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概要

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8戦後70年特別企画「平和」と「憲法」とはどんな関係?太平洋戦争が終結してから今年で70年。国会では安全保障法制に関する関連法案が審議されるなど平和を脅かす動きが加速しています。京都生協ではこれまで、一人ひとりが大切にされ、いきいきと暮らせること、自分や家族、地域、そして日本だけでなく、地球上に住むすべての人々が笑顔で暮らせることを願って、平和への学習やとりくみをすすめてきました。今回は、憲法学・平和学が専門の立命館大学国際関係学部教授・君島東彦(きみじま・あきひこ)さんにお話を伺い、日本の平和のために憲法が果たしてきた役割、これからの世界の平和のために憲法が果たす使命ついて、一緒に考えてみたいと思います。多くの尊い命と日々の穏やかな暮らしを奪った太平洋戦争の終結後、戦争への反省と平和への強い決意から「日本国憲法」は生まれました。「日本国憲法では、私たち国民が主権者です。政府は、国民に信託されて政治を行なう機関で、国家の活動は憲法に制約されています」と君島教授。その基本原理は、「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つ。たとえば、選挙や義務教育、男女平等といった生活の身近なところも、憲法に支えられています。恒久平和の精神をあらわす「第九条」には、戦争を放棄し戦力を持たず交戦権を認めないと定められています。君島教授は、「制定当初、第九条への国民の支持は、賛否両論だったと思います。平和への決意を込めて制定しかし、朝鮮戦争の勃発にともなう日本再軍備の動き、アメリカ政府と一部の政治家による憲法改正の主張に接した国民は、それに反対することによって、憲法を自分たちのものにしていったのではないかと思います」と。「日本自ら作ったものでない」と表現されることのある日本国憲法も、時代の中で私たち国民のものとしてしっかりと根付いていきました。04