公告

＜2009年1月5日＞

総代会関連公告

京都生活協同組合

京都生協の最高意思決定の場が総代会です。年に1回、定例の通常総代会が今年も6月9日（火曜）に開催され、1年間の活動のまとめや方針・予算について話し合い、決定していく場となります。 あわせて今回は、役員改選の年に当り選任方式により第45〜46期の役員の選出を行います。また、1年ごとの行政区委員選挙も行政区総代会議の場で行なわれます。

第45回通常総代会開催のお知らせ

　　第45回通常総代会を以下のとおり開催します。

■開催日 6月9日（火曜）　午前10時〜午後1時
■会場　京都テルサ（新町通九条下がる）
■議案（予定）

　1.2008年度私たちが取り組んだこと、事業報告、剰余金処分
　2.2009年度これから1年取り組むこと、事業計画、予算
　3.商品政策の「ふぁーむねっと商品・産直商品」の改定
　4.第45〜46期　役員選任議案
　5.その他

第45〜46期 地域区理事候補者への推薦・申し出についての公告

理事会において、第45〜46期地域区理事の改選における候補者への推薦・申し出を次のとおり実施することが決定されましたので、｢役員選任規約｣第6条に基づき公告します。

1.選任区および定数

	選任区	定数
地域区理事	北ブロック 東ブロック 西ブロック 南ブロック 両丹ブロック	3人 3人 3人 3人 3人
	合計	15人

2.地域区理事候補者への推薦・申し出期間と受付方法

◆推薦・申し出の受付期間 1月5日（月曜）〜2月20日（金曜）
◆届け出先　選任区に該当するブロック事務局へ所定の用紙によって届け出て下さい。 所定の用紙は、事業所（支部・店舗・ブロック事務局）にあります。

（注）被選任権は2008年12月31日現在、組合員名簿に登録されている組合員にあります。ただし、推薦者、被推薦候補者、申し出た組合員とも同一選任区内に居住しているものに限ります。

2009年度　行政区委員選挙についての公告

2009年度行政区委員の選挙について、｢行政区委員選出規則｣第4条にもとづいて、次のとおり公告します。

◆立候補･推薦受付期間 1月19日（月曜）〜2月13日（金曜）
◆届け出　該当する事業所（支部・店舗・ブロック事務局）へ所定の用紙によって届け出て下さい。所定の用紙は、各事業所にあります。
◆選挙区と選挙区ごとの定数

ブロック	選挙区	定数	ブロック	選挙区	定数
北	左京区	12	西	右京区	12
	北区	12		右京区　京北	7
	上京区	10		西京区	12
	中京区	11		乙訓（向日市・長岡京市・大山崎町）	12
	下京区	7
東	東山区	7		亀岡市	9
	山科区	9		南丹市・京丹波町	9
	伏見区東部（洛東支部エリア）	7	両丹	福知山市	10
	伏見区西部（城南支部エリア）	8		綾部市	9
	伏見区北部（城南支部エリア）	8		舞鶴市	12
	南区	7		宮津市・与謝郡	10
南	宇治市・宇治田原町	12		丹後（京丹後市）	12
	城陽市・久御山町・井手町	12
	八幡市	10
	京田辺市	8
	相楽郡	12	合計		266

＜注＞　被選挙権について　公告日（1月5日）現在、組合員名簿に登録されている組合員は、所属する行政区（選挙区）において被選挙権を有します。

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＜2008年12月18日＞

共済事業の譲渡についての公告

京都生活協同組合

債権者各位

当組合は、平成20年12月11日開催の臨時総代会において、共済事業の全部を日本コープ共済生活協同組合連合会に事業譲渡すること並びに共済事業に係る財産を同連合会に移転することを決議いたしましたので、 この譲渡にご異議のある債権者は、平成21年1月19日までにその旨お申し出ください。
なお、共済事業の全部の譲渡及びそれに伴う財産の移転の内容は下記の通りです。

1.事業譲渡の内容

生協法第50条の2（共済事業の譲渡等）に則り、共済事業の全部（総合共済事業・こども共済事業）を平成21年3月1日に日本コープ共済生活協同組合連合会へ事業譲渡し、 共済契約を包括して日本コープ共済生活協同組合連合会へ移転します｡

2.移転する財産の内容

共済事業に係る次の財産を日本コープ共済生活協同組合連合会へ移転いたします。

譲渡資産、負債の項目及び金額（平成20年3月20日現在）単位：千円

資産		負債
項目	金額	項目	金額
預貯金	115,751	支払備金	60,538
		未経過共済掛金	55,214
合計	115,751	合計	115,751

なお、上記対象資産及び負債は、譲渡の実行日における資産負債の状況を勘案の上、 資産及び負債を同額といたします（負債に対応する現預金を譲渡します）。
　　
（注）負債項目として掲載している「支払備金」は、平成20年3月20日時点における共済金等の未払金のうち、 既発生既報告の金額を計上しております。事業譲渡の実行時においては、既発生既報告の支払備金に加えて、 既発生未報告の支払備金（IBNR備金）を負債として計上し、対応する同額の現預金を譲渡します。
参考までに、平成20年3月20日時点における既発生未報告の支払備金の試算額は48,985千円です。

以上　消費生活協同組合法第50条の2第4項に基づき公告いたします。 　　

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＜2008年11月28日＞

臨時総代会開催についての公告

京都生活協同組合

臨時総代会を以下のとおり開催します。

■日時　12月11日（木曜）午前10時30分〜11時30分

■会場　京都商工会議所（京都市中京区烏丸通夷川上ル）

■議案

第1号議案　元受共済事業の日本コープ共済生活協同組合連合会への事業譲渡および共済契約の包括移転

第2号議案　定款の改定 　　

第3号議案　共済事業規約の廃止 　　

第4号議案　議案決議効力発生の件

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＜2008年5月29日＞

出資配当についての公告

京都生活協同組合

2008年5月29日第44回通常総代会が開かれ、出資配当について議決しました。定款第80条第3項に基づき、下記のとおりお知らせします。

1. 出資配当率　　0.35％

2. 出資配当を受ける組合員資格

2007年度末（2008年3月20日）に出資金現在高を有する組合員で、第44回通常総代会当日（2008年5月29日）に在籍している組合員であること。

3. 出資配当の扱い

各組合員の出資残高に源泉税（20％）徴収後の金額を仮振替します。この出資配当金は払い戻しをすることができます（配当金額については｢出資 配当金と出資金現在高のお知らせ｣でお確かめください）。
払い戻しを請求されるときは総代会の終了の日から６ヵ月を経過する日までに出資証書 を呈示し、生協所定の申請用紙を提出してください（払い戻し方法は銀行振込とし、上記請求のあった日から14日以内に行います。なお、総代会 の日から6ヵ月を経過する日までに出資配当金払い戻し請求がない時は、出資配当金を出資金に振り替えることに同意を得たものとします）。
出資金増強および振込手数料の費用負担を軽減するために出資金への振替にご協力いただきますようお願いいたします。 わたしたちは、くらしと民主主義と平和を守るため、広く他の団体の人々と力をあわせましょう。

4.出資配当金のお知らせ

各組合員ごとに､「出資配当金と出資金現在高のお知らせ」を作成します。支部所属の方へは6月11日以降の商品配達時 にお渡しします。店舗所属の方と支部所属の一部の方へは6月18日以降に郵送でお届けします。

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＜2008年5月29日＞

総合共済・こども共済の利用割戻についての公告

京都生活協同組合

2008年5月29日第44回通常総代会が開かれ、総合共済・こども共済事業の利用割戻について議決しました。定款第79条に基づき、下記のとおりお知らせします。

1. 総合共済・こども共済事業の利用割戻率

2007年3月〜2008年2月の掛金の19％

2. 総合共済・こども共済事業の利用割戻を受ける資格のある組合員

2008年3月31日において、共済事業の有効な契約を有する組合員であること。

3. 総合共済・こども共済事業の利用割戻の扱い

各組合員の｢出資金現在高｣へ利用割戻金額を仮振替させていただきます。この利用割戻は払戻 を請求することができます。払戻方法は｢金融機関への振込のみ｣となります。割戻金額については､｢たすけあい 共済割戻通知書｣でお確かめください。
　払戻を請求される時は、出資金への仮振替日（6月26日）から６ヵ月を経過する日までに出資証書を呈示し、生協所定の申請用紙をご提出ください。振込は申請用紙ご提出の後14日以内に行います。なお、出資金への仮振替の日より6ヵ月を経過する日までに払戻の請求がない場合は、出資金に振替ることに同意を得たものとさせていただきます。
　利用割戻の出資金への仮振替は、割戻費用の経費抑制と、対象利用者全員に割戻を円滑に行うためです。出資金への仮振替にご協力いただきますようお願いいたします。

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