| ■ 能登半島地震災害義援金を募ります |
去る3月25日、能登半島沖を震源地として発生した地震は、能登地方において、死者1名、重軽傷者201人、建物の全半壊・一部損壊の住宅827棟（3月26日現在）と大きな被害をもたらしました。また、被災地は高齢者が多く、避難所暮らしに不安と疲労が広がっています。
つきましては、組合員の皆さんに以下の要領にて被災地への義援金を呼びかけますので、ご協力をお願い致します。
なお、集まった義援金は、石川県生協連合会より石川県等を通じて被災地へ配分される予定です。
★募金方法★
【共同購入・個配をご利用の方】
・募金方法：お手持ちの古封筒などに義援金を入れ、商品配達時に担当者へ渡してください。
（必ず封をし「能登半島地震義援金」および、班名・お名前・金額を記入してください）
・受付期間：4月2日（月）〜4月13日（金）の配達時
【店舗をご利用の方】
・募金方法：各店舗のサービスカウンターなどに募金箱を用意しておりますので、その中においれください。
・受付期間：3月31日（土）〜4月13日（金）
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| ■ ユニセフお年玉募金贈呈式が行われました |
3月10日（土)せいきょう会館において、「ユニセフお年玉募金贈呈式」をおこないました。
1994年に取組みをはじめて以来今年で12回目となります。（毎年贈呈式は5つのブロックの持ち回りで開催され、今年は東ブロックが担当しました。）
参加者は、組合員、職員総勢で80名あまりでした。少し遅めの11時から贈呈式が始まりました。最初にキッズひろばの子ども達の軽快な音楽によるダンスからスタート、次にユニセフスタディーツアーへ京都生協から代表で参加された、岩佐恭子さんによるラオス訪問の報告が行われました。子ども達とやり取りしながらのお話は、わかりやすく子ども達にもしっかりとつたわっていました。その後、東ブロックの子ども達から、日本ユニセフ協会林田さんへ「募金を役立ててください」と想いいっぱいの目録が手渡されました。今回の募金総額は585万6089円（2007年3月10日現在）でした。皆様のご協力ありがとうございました。
「お年玉募金贈呈式」終了後は、試食・展示（ラオスの生活、地雷の模型）コーナー、子ども向けのユニセフすごろく、民族衣装などたくさんの企画で楽しいひと時を過ごすことができました。今年のテーマにあるように、「つなげよう、ほろげよう〜みんなが笑顔になる日のために〜」の願いが込められた企画となりました。
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| ■ 宮崎県国富町の農産物フェアと郷土料理教室を開催しました |
2月16日〜18日京都生協の店舗にて、宮崎県国富町の農産物フェアが開催されました。
国富町は宮崎市に隣り合う人口2万人ほどの小さな町ですが、千切り大根の生産地として有名で、全国の生産量の約90％をしめる宮崎県の中でその1/3を生産しています。九州山脈から吹き降ろす冷風と太陽により自然乾燥され、良質の千切大根ができます。千切り大根を干している風景は、この町の冬の風物詩になっています。
昨年はじめて、宮崎県国富町農産物の販売交流会があり、京都生協の６店舗で『国富町農産物フェア』を行い、きゅうり・千切大根・にら等を販売しました。町長を筆頭に、町と農協（宮崎県中央農協）が地元の農産物を販売する取り組みでした。
今年は生産地からも要望があり、店舗の宣伝販売（2月16日〜18日）だけでなく、消費地との交流として「郷土料理教室」（2月15日）を開催しました。宮崎県の郷土料理である冷や汁や、千切大根、きゅうり、ピーマンなど地元特産物を使った料理を、農協女性部の皆さんから紹介していただき、約40名の組合員さんと大変楽しい交流会になりました。
「郷土料理教室」の様子についてはこちら→入り口
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| コープ二条駅での店頭宣伝の様子 |
キャンバスサポーターさんとの郷土料理教室の様子 |
| ■ 店舗取り扱いのK CO・OP若どり（もも、むね）のトレーサビリティを始めます |
2007年2月23日（金）より、「お肉の検索＆商品情報」コーナーから、店舗取り扱いのK CO・OP若どり（もも、むね）のトレーサビリティ（商品情報）を始めます。
＜検索の仕方＞
●京都生協ホームページ「お肉の検索＆商品情報」入り口から識別番号（鳥）製造者が（株）協同食品センターを選んでいただき、商品ラベルにプリントされている17桁のお問い合わせ番号を入力していただくと、情報をご覧いただけます。
●携帯電話をご利用の場合は、商品ラベルにある“二次元コード”から直接検索できます。
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| 京都生協HPの「お肉の検索＆商品情報」入り口ボタン |
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| ■ 京都生協は、1／10京都市における「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を結びました |
1月10日、8市民団体、京都市及び京都市レジ袋有料化推進懇談会（注）といっしょに取り組む全国初の「マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減等に関する協定」を4者で締結しました。京都生協は、京都市内店舗でのお買い物袋持参率90％以上（平均）を目標としています。
（注）同志社大学経済学部の郡嶌教授を中心として、平成１８年度にスーパー関係者、京都商工会議所等の事業者、市民団体及び京都市によって結成された組織。京都市域でレジ袋の排出抑制を図るために取り組んでいる。
〈協定の目的〉
地球温暖化防止と循環型社会構築に向けた環境配慮行動として、京都生協、市民団体、京都市レジ袋有料化推進懇談会及び京都市が連携し、マイバッグ等の持参促進及びレジ袋の削減に取り組むことを目的としています。
〈協定の概要〉
・京都生協は、京都市内店舗のお買い物袋持参率90％以上（平均）を目標として取り組むとともに、京都市レジ袋有料化推進懇談会に報告し公表します。
・市民団体は、市民に呼びかけ取り組みを広げます。また、京都生協のレジ袋削減を図る活動を積極的に支援します。
・京都市レジ袋有料化推進懇談会は、事業者の活動を支援するとともに、その効果を調査し、評価・公表します。
・京都市は、京都生協のレジ袋削減を図る活動について効果的なPRを行い支援します。 |
京都生協は、1983年に一部でレジ袋有料化とお買い物袋持参運動をスタートさせ、1996年から全店でレジ袋有料化を実施し本格的に取り組んできました。この結果、2005年度のお買い物袋持参率は90％に到達しています。2006年に京都市レジ袋有料化推進懇談会に参加し、お買い物袋持参運動を広め、レジ袋削減の取り組みに積極的に寄与していくため、今回の協定に至りました。
〈協定締結市民団体〉
京都市ごみ減量推進会議、京のアジェンダ21フォーラム、京都市地域女性会、特定非営利活動法人コンシューマーズ京都、特定非営利活動法人環境市民京都市生活学校連絡会、白川源流と疎水を美しくする会、ふろしき研究会 |
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| ■ ＪＡ秋田ふるさと・あきたこまち」の宣伝販売を5店舗で開催しました |
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Ｋ−ＣＯＯＰ商品「ＪＡ秋田ふるさと・あきたこまち」の宣伝販売を12月2日（土）5店舗で開催しました。生産者やＪＡ職員をはじめ、横手市市長や職員・ミスあきたこまちも参加し、にぎやかな普及宣伝になりました。また前日１日（金）から、コープ二条駅で、秋田県副知事やＪＡ全農あきた会長も参加した、りんごキャンペーンを実施し、米だけでなく、ＪＡ秋田ふるさとのりんごも、多くの組合員さんに普及することができました。
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ＪＡ秋田ふるさとと京都生協の関係は、十数年前にさかのぼります。当時、コシヒカリ等の銘柄米をすすめだした時期であり、あきたこまちの産地をさがしている中で、りんごで実績のある旧JA増田町（現在ＪＡ秋田ふるさと）が、組合員さんに、おすすめできるということで、取引がはじまりました。現在は、組合員さんや職員の産地研修、ポジティブリスト制度に関わる産地点検を行っており、また年一度、生産地から店舗に普及宣伝に来ていただく「顔の見える関係」です。今後もこの関係が長く続き、良い商品を組合員さんにおとどけできることを願っております。 |
 秋田県副知事、JA全農秋田会長、京都生協理事長と共に、コープ二条駅にて
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| コープ二条駅での店頭販売の様子 |
横手市市長、小町娘、生産者（コープながおか店頭） |
コープながおかでの“あきたこまち”（米）店頭販売の様子 |
| ■ 京都生協ホームページはサーバーを移転しました。 |
11月6日（月）、京都生協ホームページはサーバーを移転しました。これに伴い、URLが
http://www.kyoto.coop/になりました。お気に入りに登録頂いている方は、11月6日以降、再度のご登録をお願いします。
今回のサーバー移転により、サーバー容量の確保とセキュリティ強化しました。
現状のサーバーでは容量が限られており、画面上で十分な情報をお伝えすることができませんでした。移転後は十分な容量を確保しており、今後さまざまなコンテンツを提供していく予定です。
また、セキュリティ面では個人情報保護のため、ベリサインを導入。暗号化プロトコルにより、資料請求時の個人情報入力などを、より安全に送信いただけるようになりました。
組合員様、関係者さまにはご迷惑・お手数をおかけしますが、ご協力のほどお願い申し上げます。
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| ■ 平成18年度京都府総合防災訓練が実施されました |
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毎年防災訓練の日に、行われる「京都府総合防災訓練」が、今年は2府7県の合同防災訓練として、京都市伏見区の桂川緑地久我葉橋東詰公園で行われました。
1995年の阪神淡路大震災での大被害を教訓として、非常時に備え、災害対策基本法及び地域防災計画に基づき、地域住民及び各防災関係機関が一体となって総合的な訓練を実施することにより、府民の防災意識の高揚と、防災関係に従事する職員の実践的な実務の習熟を図ることを目的として実施されました。
＜防災訓練内容＞
訓練開催日：06年10月25日（水）
京都市を震源とするマグニチュード7.5の直下型地震が発生し京都市で震度7を観測したほか、長岡京市、八幡市、大山崎町、久御山で震度6のゆれを観測した。
この地震により、京都市を中心に家屋の倒壊や火災が発生し、橋や道路の損壊、土砂崩れにより交通・通信・電力・ガス・水道等の施設機能が麻痺状態となり、救援活動が妨げられ、多数の死傷者が発生したという想定のもと、救出訓練、応急医療活動訓練、後方搬送訓練、ライフライン復旧訓練、物資搬送訓練が行われました。
京都生協は、JA京都と共同で、京都府との「災害時における応急対策物資供給等に関する協定書」に基づき、被災者への支援物資を運搬、配布する訓練に参加しました。
訓練には、職員のほかに、組合員（東ブロック理事、行政区委員、組合員）20名も参加していただき、会場で支援物資の配布をJA京都関係者と共に行いました。
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| ■ 朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に抗議します |
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朝鮮民主主義人民共和国国連代表部気付
国防委員会委員長 金 正日殿 |
| 朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に抗議します。 |
2006年10月9日
京都生活協同組合
理事長：小林智子 |
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貴国の国営朝鮮中央通信は10月9日、貴国が同日初の地下核実験を実施したと報じました。世界の平和と核兵器廃絶を願う国際世論に反する暴挙として強く抗議します。
私たちは、日本の京都において組合員のくらしを守るために活動をしている生活協同組合（組合員数約45万人）ですが、よりよい人間の暮らしの前提として、何よりも平和が大切であると考えています。61年前に被爆を体験した唯一の国の国民として、戦争や暴力のない平和な世界であってこそ、安全・安心な食べ物を手に入れることができ、豊かな生活文化を創造していくことができると確信しています。二度とあのような悲惨な歴史を繰り返してはなりません。紛争の平和的手段による解決とともに、とりわけ無差別の大量殺人・破壊兵器である核兵器の廃絶を私たちは願っています。
核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年に渡り核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んできました。1963年の部分的核実験禁止条約（ＰＴＢＴ）の調印、そして、1996年の宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の国連採択など、核兵器廃絶の願いは着実に前進してきました。
こうした努力に背を向けて地下核実験を強行したことは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生活協同組合として断じて許す事はできません。私たちはいかなる国の核実験にも反対します。核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応えることを貴国に強く求めます。
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| ■ユニセフラオススタディツアーへの代表派遣募金へのご協力のお願い |
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06年度、日本ユニセフ協会は、関西18生協の指定募金先であるラオスのスタディツアーを実施します。このスタディツアーは、参加者がユニセフの活動を実際に視察し、現地の子どもの状況とユニセフへの理解を深め、帰国後に京都生協や地域での募金や学習などのユニセフ協力活動に生かすことをねらいとして、京都生協として今回のユニセフスタディツアーへの代表派遣を行います。組合員代表として、岩佐さんが参加します。
今回のラオススタディツアーへの代表派遣は、趣旨を理解していただきながら、皆さんのご協力のもとで募金を集めて、その資金で代表派遣を行います。
■「ユニセフ ラオススタディツアーへの代表派遣募金」の方法
1：共同購入・個配をご利用のみなさん…お手持ちの古封筒等に大きく「ラオス代表派遣募金」とご記入いただき、配達担当者へお渡しください。
2：せいきょうのお店…「ユニセフ ラオススタディツアーへの代表派遣募金」の募金箱を設置して行います。
■目標は、25万円
（超過した場合は、参加関連費用を除く分は、ユニセフの募金に繰り入れます。）
■募金の取り組み期間は、10月2日（月）〜11月10日（金）までとします。
皆様のご協力をお願いいたします。
■【問い合わせ先】京都生協 組織運営部：075-672-630
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| ■2006年くらしを守る取り組みを支える募金のお願い |
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「消費者団体訴訟制度（※）」の発足を受けて、消費者被害の拡大を防止しくらしの安心を実現する取り組みを進める、消費税、年金問題など税と社会保障のあり方や将来の見通しについて学習し理解を深めていくなど、私たちのくらしを守る活動を進めるための募金を以下のとおり実施いたします。
※一定の消費者団体が、消費者全体の利益を擁護するため、事業者の不当な行為に対して訴訟を提起することを認めたもの
■募金の使用目的
おもな使用目的＝
・「消費者の権利」を実現するための学習会・宣伝費用
・税・社会保障を考える取り組みの学習・宣伝費用など
・京都消費者大会参加費用、全国消費者大会参加費用など
・経費その他
■取り組み方法
共同購入・個配では
・募金を呼びかけるチラシを、10月9日〜13日に各組合員に配布します。
・OCR用紙で10月16日〜11月10日の4週間、募金を受け付けます。
※注文番号：793番 1口100円からできます
・eふれんず京都でも同様に取り組みます
店舗では
10月の1ヶ月間、募金箱を設置します。
＜05年度の募金活用＞
募金額：997902円 支出額：1230701円 ※不足分は教育文化費より補てん
▼内訳
1：くらしの安心を実現する取り組み…163540円
2：京都消費者大会分担金…200000円
3：全国消費者大会…161280円
4：母親大会・コンシューマーズ京都への参加・分担金…335000円
5：くらしを守る募金チラシ・宣伝費用…370881円
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| ■ 10月1回から、「くらしのキャンバス」が生まれ変わります |
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★今秋、10月1回からコープきんき事業共同化のひとつとして、「くらしのキャンバス」の紙面を一新することになりました。（「くらしのキャンバス」は、共同購入・個配の商品カタログです。）
より見やすく、わかりやすい紙面の実現を目指した商品カタログをみなさまにお届けします。
＜変わってよくなること＞
・品揃えが充実、低価格が実現。
・商品の表示がわかりやすくなります。
・光沢の少ない紙を使っているので、文字や写真が見やすくなります。
詳しくはチラシをご覧下さい→
・10月から「くらしのキャンバス」が生まれ変わります…PDF
・たとえば、こんなふうにかわります…PDF
★組合員さんの“声”にこたえて、10月1回からインターネットの画面からも「くらしのキャンバス、くらしのパートナー、くらしのセレクション」のカタログを見る（注文する）ことができるようになります。 |
| ■ アメリカ合衆国による23回目の臨界前核実験に抗議します |
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アメリカ合衆国 大使館 気付
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領 閣下 |
| アメリカ合衆国による23回目の臨界前核実験に抗議します。 |
2006年9月1日
京都生活協同組合
理事長 小林智子 |
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貴国エネルギー省国家核安全保障局は、8月30日午前11時（日本時間31日午前3時）、ネバダ州の地下核実験場で、今年2月以来通算23回目となる臨界前核実験を実施したと発表しました。
核兵器廃絶を求める国際世論を無視し、臨界前核実験を強行したことに私たちは強い怒りをもって抗議します。また、今回の実験は核開発や核兵器の保有をめぐって緊迫した状況の中で行なわれたものであり、国際情勢のいっそうの悪化が懸念されます。
私たちは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器をなくすとりくみをすすめています。核兵器は一刻も早く廃絶すべきであり、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できません。
最大の核保有国である貴国が、核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応え、1996年の国連総会で採択された包括的核実験禁止条約にもとづいて、一切の核実験を中止し、核兵器を廃棄することを強く求めます。
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| ■ 米国産牛肉の輸入再開決定にあたって |
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米国産牛肉の輸入再開決定にあたって
京都生協は引き続き米国、カナダ産牛肉の取り扱いは致しません
2006年7月27日
京都生活協同組合
理事長 小林 智子
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政府は7月27日、今年１月に停止していた米国産牛肉の輸入再開を決定しました。京都生協では、昨年１２月に輸入再開が決定された段階で、米国、カナダにおけるＢＳＥ対策に不十分さが残されていることや、私たち消費者に多くの疑問点や不安が残っているため、輸入再開は実施すべきでないことを表明し、米国、カナダ産牛肉については当面取り扱わないことを決めました。直後の1月には輸入通関時の検査において米国産牛肉に特定危険部位（脊柱）の混入が確認されるという事態が発生し、再度の輸入停止に至ったことはまだ記憶に新しいところです。
昨年12月に輸入再開を決定した根拠は、食品安全委員会が答申した「輸出プログラムが遵守されればわが国とのリスクの差は小さい」との評価をもとにしていますが、それはあくまで仮定の条件によって成立しているものであって、同時に併記された「科学的同等性を評価することは困難」との内容が現実的評価であると私どもは今でも考えています。したがって、今年3月に提出したパブリックコメントにおいて、農林水産省、厚生労働省が「米国・カナダのＢＳＥリスクの科学的同等性」について、食品安全委員会に対してあらためて評価し直すことを提起するよう要求し、リスク評価が未解明のまま輸入再開することに反対の立場を表明しました。
政府は今回の輸入再開にむけて、6月までに全国延べ２０ヶ所でリスクコミュニケーションを実施してきましたが、その中で出された消費者の意見はほとんど反映されることなく輸入再開が決定されました。このことは、わが国の食品安全基本法の重要な柱のひとつであるリスクコミュニケーションのしくみが形骸化することにつながるのではないかと危惧せざるを得ません。
また米国側の対応についても、日本政府が食品安全委員会答申にそって求めた、飼料規制強化、サーベイランス検査強化、ＳＲＭ除去強化の要請を受け入れることなく、7月には米農務省がＢＳＥ検査体制の縮小方針を発表するなど、日本の消費者の不安を助長するものとなっています。
私どもは、このような状況の中で政府が輸入再開を決定したことについては遺憾の意を表明し、消費者・国民の立場に立った食品安全行政の誠実な遂行を求めるものです。また、昨年12月に京都生協が決定した米国、カナダ産牛生肉等を取り扱わないという政策は継続致します。
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| ■ 「インドネシア ジャワ島中部地震緊急募金」としての「ユニセフ災害緊急募金」へのご協力のお願い。 |
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去る、27日、午前5時54分（日本時間午前7時54分）頃、インドネシアのジャワ島中部で、マグニチュード6.2の地震が発生しました。この地震により、4,600人以上が死亡、負傷者は1万人を超えるとされ、20万人以上が避難生活を余儀なくされています。建物の多くが崩壊しており、いまだ住民が瓦礫の下敷きになっているとみられ、死傷者数は今後も増える見込みです。ユニセフは、被害を受けた子どもたちに対して緊急支援を行っていくため「ユニセフ ジャワ島中部地震」緊急募金の受付を開始しました。京都生協としてもこの緊急募金に取り組むことになりました。
▼ 「ユニセフ災害緊急募金」への参加方法
★共同購入・個配をご利用のみなさんへ…★
お手持ちの古封筒等に大きく「ユニセフ災害緊急募金」 とご記入いただき、配達担当者へお渡しください。
募金の取り組み期間は、6月末までを予定しております。皆様のご協力をお願いいたします。
★日本ユニセフ協会の募金口座の案内…★
直接、日本ユニセフ協会にお振込いただく方法もございます。
緊急募金名：ジャワ島中部地震緊急募金
郵便振替：00110-5-79500
口座名義：財団法人日本ユニセフ協会（通信欄に『ジャワ地震』と明記）
上記についての問い合わせ先：京都生協 組織運営部：075-681-2190
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| ■京都生協では、配送車両へ環境を配慮したバイオディーゼル燃料の導入をはじめました。 |
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京都生活協同組合（京都市南区、組合員数44万世帯、小林智子理事長）は、5月1日（月）より、伏見区羽束師古川町の乙訓支部にて、共同購入配送車両へのバイオディーゼル燃料（軽油への混合ではなく、バイオ100％）の給油を開始しました
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▼乙訓支部での取り組み
乙訓支部では、05年2月からディーゼル車両の一部を使いバイオディーゼル燃料による実験走行を続けて来ましたが、1年以上を経過しエンジントラブルなどの不具合は皆無であることを確認し、導入を判断しました。実施に当たっては、支部構内に1000リットルの地上型給油タンクを設け、同支部のディーゼル車両全12台にドライバーがセルフ給油します。
現在、バイオディーゼル燃料を使用した車両は、乙訓支部配達エリア（向日市、長岡京市、大山崎町）ですでに運行中です。組合員さんの評判も、「そんな良いことなら、生協さん率先してやってください。」「捨てていた廃油でトラックが走るなんてすごい。夢みたい！」等の声を寄せていただいています。配達担当者からも、「今までのように黒煙を撒き散らすことなく配達できるので、気持ちが良い」と好評を得ています。
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| バイオディーゼル車両で配達する担当者 |
トラックボディーにステッカーを貼っています |
▼バイオディーゼル燃料は…
燃料の製造元は（株）レボインターナショナル（京都市伏見区）。同社は、一般市民や企業から排出される廃食用油を回収し、バイオディーゼル燃料「Ｃ−ＦＵＥＬ」に加工しており、京都生活協同組合の店舗から排出される廃食用油（年間約26.500リットル）も同社で加工され、「Ｃ−ＦＵＥＬ」に生まれ変わっています。
バイオディーゼル燃料は植物油を原料としたバイオマスの一種であるため、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生がゼロ（＝カーボンニュートラル）と見なされます。
今後、京都生活協同組合では、同支部での運用状況を見ながら、順次、導入拡大を目指していきます。 |
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| こぼれた油が施設外に流れ出ないように、油流失防止の側溝がほどこされています。 |
三層のグリスとラップによって、雨水だけを外へ流す仕組み。 |
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| ■COOP下鴨店の駐輪場が新設されます。〜（予定）4月18日（火）よりご利用いただけます〜 |
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COOP下鴨店の駐輪場が新設されます
4月18日（火）よりご利用いただけます（予定） |
COOP下鴨店の駐輪場が新設されます
下鴨店西側道路を挟んで、向かいのガレージの道路側（幅約2.2ｍの部分）を駐輪場として新設いたします。
自転車でご来店のさいは、どうぞご利用ください。
※下鴨店駐車場の南側ガレージの東側道路沿い
駐輪場は、4月18日（火）よりご利用いただけます。
※工事は天候により多少延長されるばあいがございます。
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※北大路通り歩道には、駐輪しないようお願いいたします。
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| ■COOP桂店の駐車場が４月１日（土）より変更になりました |
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4月1日(土）から、COOP桂店の
駐車場が変更になりました。 |
（旧）駐車場は3月31日（金）で利用できなくなっています。
ご迷惑をお掛けしますが、よろしくお願いいたします。
新しい駐車場は、右の地図の、“★ COOP桂 新：駐車場”をご利用ください。
・駐車場入り口には看板が出ています。
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駐車スペースには「KYOTOCOOP」のプレートが取り付けてあります。
※NO10より南側の駐車スペースをご利用ください。 |
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| ■米英共同による臨界前核実験に抗議します |
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アメリカ合衆国 大使館 気付
ジョージ・W・ブッシュ大統領 閣下
「アメリカ合衆国による22回目の臨界前核実験に抗議します。」 |
2006年2月24日
京都生活協同組合
理事長 小林智子
貴国エネルギー省は、２月２３日午後３時（日本時間２４日午前５時）、ネバダ州の地下核実験場で、２００４年５月以来通算２２回目となる臨界前核実験を英国と共同で実施したと発表しました。
核兵器廃絶を求める国際世論を無視し、臨界前核実験を強行したことに私たちは強い怒りをもって抗議します。
私たちは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器をなくすとりくみをすすめています。核兵器は一刻も早く廃絶すべきであり、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できません。
最大の核保有国である貴国が、核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応え、一切の核実験を中止し、核兵器を廃棄することを強く求めます。 |
イギリス 大使館 気付
トニー・ブレア首相
「英米共同による臨界前核実験に抗議します。」 |
2006年2月24日
京都生活協同組合
理事長 小林智子 |
米国エネルギー省は、２月２３日午後３時（日本時間２４日午前５時）、ネバダ州の地下核実験場で、英米共同では２００２年２月以来２回目となる臨界前核実験を実施したと発表しました。
核兵器廃絶を求める国際世論を無視し、両国が共同で臨界前核実験を強行したことに私たちは強い怒りをもって抗議します。
私たちは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器をなくすとりくみをすすめています。核兵器は一刻も早く廃絶すべきであり、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できません。
核保有国である貴国が、核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応え、一切の核実験を中止し、核兵器を廃棄することを強く求めます。 |
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| ■「こども安全パトロール中」ステッカーを京都生協配送車両へ掲示しています |
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京都生活協同組合（京都市南区、組合員数44万世帯、小林智子理事長）は、地域の安全・安心づくりへの参加の一環として、06年2月27日より京都生協配送車両への「こども安全パトロール中」ステッカーを掲示します。
▼取り組みの目的
・「こども安全パトロール中」のステッカーを掲示することで地域ぐるみで子どもたちを見守り、事件の抑止効果をねらいます。
▼取り組み内容
1：京都生協のロゴが入ったトラック、軽車両の助手席側のドアへ「こども安全パトロール中」のステッカーを掲示し、地域住民・子どもたちにアピールします。
2：子どもたちが登下校時等で不審者等に声をかけられたり、つきまとい行為をされ助けを求めてきた場合は車を安全な場所に止め、警察に通報します。またケガをしていた場合は救急車を手配します。子どもの安全を第一に行動することを優先させます。 |
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