2008年5月29日、総代・来賓・役職員あわせて約600名の参加で、第44回通常総代会が開催されました。
理事長からのあいさつ、専務理事・監事からの議案提案報告の後、各ブロックより行政区総代会議・ブロック総代会議での 議論を受けての代表発言や個人発言があり、それらを受けての専務理事からのまとめ報告がありました。
　議案書を基に、07年度の活動や事業のまとめと08年度の方針、生協法改正に関連した定款・規約の改定について審議が行われました。
　最後に議案採決を行い、全ての議案が可決されました。

　今年の総代会は、生協法改正に伴って11もの議案があり、採決をする総代の皆さんにとって 大変だったと思いますが、全議案を賛成多数で可決いただき、ほぼ時間どおり終えることができました。
　定款や規約の改定は、組合員にとっては難しくてなじみのないものですが、生協の基本となる大切な決まりです。 秋の総代懇談会から何度かにわたり、その重要なポイントについて説明をしてきたことで、大枠の理解をしていただけ たと思います。また、常務理事辞任に伴う退職金の支給に関する議案では、100名をこえる保留が出されました。この 結果を組合員の厳しい批判として受け止め、信頼回復に努めなければなりません。
　京都生協では、この間、行政区総代会議からブロック総代会議、そして通常総代会へと、議論を積み上げて行くという 運営をすすめてきました。行政区委員会や総代さんの成長とともに、この運営も少しずつ成熟してきたように思います。

　2007年度は食にかかわる偽装や事故が多く起こりました。特に、コープ手作り餃子 による重大な健康被害の発生は、社会全体に大きな不安と混乱を引き起こし、生協商品への信頼を大きく揺るがすことになりました。 組合員のみなさんへの情報提供と同時に、輸入食品の安全性に関する学習会を各地で開催しました。食のあり方や日本の食糧の現状について深く考える機会となりました。
　相次ぐ食品の値上げの中で、コープきんきへの事業の結集で、低価格商品や品揃えの充実を果たしてきました。
　総事業高、経常剰余金共に予算を上回りました。事業は着実に前進となりました。

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11月に取り組んだ「おしゃべりパーティー」は約6000会場で開催され、気軽なおしゃべりの場を提供したことに対して、たくさんの喜びの声をいただきました。

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品揃えを充実させました。「みんなのリクエスト」では京都コープ商品や京都生協独自商品を重点的に企画。また、家計にやさしいコープ「新・低価格」商品の品揃えもはじめました。

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環境分野では、バイオディーゼル燃料を使用した車両の拡大をすすめました。

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「組合員お問合せセンター」の実験を開始しました。

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京都府生協連と共催し、平和や憲法について考え合いました。

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輸入食品の安全性に対する不安が広がる中で、輸入食品の安全管理や日本の食糧自給率の問題について学習会を開催しました。

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店舗事業では「店舗事業健全化方針」に沿った取り組みをすすめ、3店舗を新たに出店し、 利用者フォローを丁寧にすすめながら4つの店舗を閉店しました。「再チャレンジ」店舗のコープ東宇治は、直接剰余の黒字化が実現しました。

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チームリーダーや新人職員などを対象とした研修を実施し、業務能力の向上をめざしました。

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「班あたりの利用人数グラフ」
無店舗事業では、班あたりの利用人数が、わずかながら増え、個人宅配の利用者も増えました。

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職員研修会を開催し、仕事の改善事例について共有しあいました。

＜4つの視点＞
京都生協では、新第6次中期計画（2007年度から2009年度の3年間の事業や取り組みの計画）に基づき、 昨年度から実践をすすめています。「大切にしたいこと」を引き継ぎながら、次の4つの視点で新21世紀ビジョンの実現 を目指します。

1.組合員満足の向上
食の安全と確かさの確保を最優先ですすめます。
「安心・おいしさ・お得」を新しい京都生協のブランド価値として定着を図ります。食の分野にとどまらず、 くらし全体を視野に入れて取り組みます。そして、「安心・おいしさ・お得」と感じる人・感じる場面が広がるように取り組むことで、組合員の満足度の向上をめざします。

2.社会的役割の発揮
これまで事業や組合員活動で果たしてきた役割を、よりいっそう高めます。事業を通して社会に役立つ取り組みをすすめ、 組合員の運営参加を広げるとともに、地域社会でのネットワークづくりを強めて、生協に期待されている社会的役割を発揮します。

3.職員と組織の能力の向上
「組合員満足の向上」と「社会的役割の発揮」という目的を実現するためには、職員の力の発揮や組織としてのまとまりがたいせつです。一人ひとりの職員と職員組織がその能力を最大発揮しながら、職員が働きがいを感じ 、組織としても成長するように取り組みます。

4.経営の安定
組合員満足を高め社会的役割を発揮し続けていくためには、「経営の安定」を図ることが不可欠です。事業活動を行う上で、法令など社会的に求められている経営管理や財務への対応を行い、「健全な経営」をめざします。