原発事故に関わる京都生協の
現時点での商品の取り扱いについて【概要】
（6月14日現在）
1.今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を行います
行政がおこなっている検査は、検査頻度も多く、地域ごとに幅広くおこなわれており、公定試験機関や研究機関において標準化された検査方法で実施されています。また、検査した結果、基準外の検出が認められた農水畜産物については、都度、出荷制限措置等がとられています。
京都生協が行政による商品検査（放射性物質検査）の結果やそれに基づく指示（出荷制限や摂取制限、出荷自粛措置など）を踏まえて、商品の取り扱いを行っているのは、こうした行政による科学的な検証が実施されていることによります。
2.京都生協の考え方
食品安全委員会では、国際機関の緊急対応に関する見解から、放射性ヨウ素については、年間50ミリシーベルトとする甲状腺等価線量（実効線量として2ミリシーベルトに相当）と定め、さらに、放射性セシウムについては、実効線量として年間5ミリシーベルトと定めました。この値は食品由来の放射線曝露を防ぐ上でかなり安全側に立った数値であり、日本生協連と同様に京都生協としても、現状では問題ないと考えています。
（現在、食品安全委員会は引き続き、リスク評価を進めており、行政による検査結果が蓄積されてきています。こうした経過を日本生協連と連携しながら注視します。また、行政が検討している新たな暫定基準の結果に不足がある場合は、日本生協連と連携しながら意見を提起していきたいと考えます。）
※放射性物質の食品健康影響評価については、7月26日の第9回「放射性物質の食品健康影響評価に関するワーキンググループ」において、評価書案がとりまとめられ、食品安全委員会へ報告されました。その後、パブリックコメント（7月29日〜8月27日）を経て、10月27日、の食品安全委員会において評価書を確定し、厚生労働省へ評価結果を通知しています。今後、厚生労働省は新しい基準値の検討に入ります。
3．組合員のみなさんが選択できるよう情報提供していきます
放射能は目に見えないものであり、人体への影響がどうなのかといった議論については、マスコミや学者の意見も様々あり、専門的であることから消費者にはきわめてわかりにくくなっています。
京都生協では、前段で述べましたように、行政がリスク評価した内容について一定の評価をしており、行政による商品検査（放射性物質検査）の結果やそれに基づく指示（出荷制限や摂取制限、出荷自粛措置など）を踏まえて、商品の取り扱いをおこなっていくという考え方です。
政府の出荷制限規制値以下であっても、不安だから利用したくないと思われている方には、商品選択の判断ができるよう、福島県に隣接する県からの農産品について、商品案内カタログ紙面で当該県名を個別に明示するようにしております。今後は、原発事故にともなう放射能の汚染問題やエネルギー政策に関わる学習会の場を持ち、こうした問題について組合員のみなさんといっしょに考える機会を持っていきたいと考えます。
・第47回通常総代会配布資料
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