京都生活協同組合
12月21日（火曜）京都生協は消費者団体として、農林水産省近畿農政局との意見交換会に参加しました。意見交換会のテーマは
「家畜伝染病（口蹄疫・高病原性鳥インフルエンザ）発生時の対応について」
今年、宮崎県で発生した口蹄疫は、畜産業はもちろん、農業一般、流通、教育、観光や県民の生活にも多大な影響を及ぼしました。
しかし今回は、宮崎県産農畜産物を買い控える等の誤った消費行動はほとんどみられず、逆に宮崎県産農畜産物の販売促進により宮崎県を支援する動きもみられました。意見交換会では、京都生協が行なった口蹄疫の募金などが紹介されました。
近畿農政局が行っているこれら家畜伝染病についての情報提供が必要かどうかや、提供している情報の活用等について、意見交換を行ないました。
京都生協では今後とも行政と連携をとり、家畜伝染病発生時にも正しい消費行動がとれるよう、情報提供を行ないます。
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