トピックスのトップ声明

内閣総理大臣へ原発事故対応への要請を送付

2011年08月09日

京都生活協同組合

 京都生活協同組合は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応についての要請を、内閣総理大臣へ向けて送付いたしました。
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アメリカ合衆国による臨界前核実験に抗議します

2011年08月04日

 京都生活協同組合は、昨年12月と今年2月に行われていたアメリカ合衆国による臨界前核実験に対し、アメリカ合衆国大使館宛てに抗議文を送付しました。

【抗議文】
アメリカ合衆国 大使館 気付
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領 閣下

京都生活協同組合
理事長:二場 邦彦


アメリカ合衆国による臨界前核実験に抗議します


 貴国が昨年12月と今年2月の2回に渡り、ネバダ州核実験場で未臨界核実験を行ったとの報道に対し、強く抗議いたします。昨年9月15日に続く今回の未臨界核実験は、核兵器廃絶を求める世界の世論に逆行し、かつ他国にも核開発の口実を与えるもので、断じて許すことはできません。

 私たちは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器をなくすとりくみをすすめています。2010年のNPT再検討会議には2名の代表を派遣し、全国の生協の仲間や被爆者のみなさんと一緒に、核兵器の廃絶を訴えてきました。核兵器は一刻も早く廃絶すべきであり、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できません。
 オバマ大統領は米国での包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を目指しています。「臨界前核実験がCTBTに抵触しないので、核実験に該当しない」ということは、「核兵器のない世界」とは矛盾するものです。急激に高まっている核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応え、一切の核実験を中止し、核兵器を廃棄することを強く求めます。そして、核兵器を使用した唯一の核保有国として、その先頭に立つことを切に願います。

アメリカ合衆国による24回目の臨界前核実験に抗議します

2010年10月14日

京都生活協同組合は、今回のアメリカ合衆国による24回目の臨界前核実験に対し、アメリカ合衆国大使館宛てに抗議文を送付しました。

【抗議文】
アメリカ合衆国 大使館 気付
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領 閣下

京都生活協同組合
理事長:二場 邦彦

アメリカ合衆国による24回目の臨界前核実験に抗議します


 貴国エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)によると、「ラスベガスの北西100キロメートルにある核実験場で9月15日夕に核実験を実施した、実験名は“バッカス”」と報道されました。
 昨年5月、プラハで「核兵器のない世界」を提唱したオバマ大統領が、世界的に高まった核兵器廃絶を求める世論や、今年5月のNPT再検討会議の最終合意を無視し、臨界前核実験を行なったことに、私たちは強い怒りをもって抗議します。
 私たちは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器をなくすとりくみをすすめています。今年5月のNPT再検討会議には2名の代表を派遣し、全国の生協の仲間や被爆者のみなさんと一緒に、核兵器の廃絶を訴えてきました。核兵器は一刻も早く廃絶すべきであり、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できません。
 オバマ大統領は米国での包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を目指しています。「臨界前核実験がCTBTに抵触しないので、核実験に該当しない」ということは、「核兵器のない世界」とは矛盾するものです。急激に高まっている核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応え、一切の核実験を中止し、核兵器を廃棄することを強く求めます。そして、核兵器を使用した唯一の核保有国として、その先頭に立つことを切に願います。

朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に抗議します

2009年05月26日

京都生活協同組合は今回の朝鮮民主主義人民共和国の核実験に対して、ニューヨークの朝鮮民主主義人民共和国国連代表部宛てに抗議文を送りました。

【抗議文】

朝鮮民主主義人民共和国国連代表部気付
国防委員会委員長 金 正日殿

京都生活協同組合
理事長:小林智子


朝鮮民主主義人民共和国の地下核実験に抗議します



 貴国の国営朝鮮中央通信は5月25日、貴国が同日地下核実験を実施したと報じました。世界の平和と核兵器廃絶を願う国際世論に反する暴挙として強く抗議します。
 私たちは、日本の京都において組合員のくらしを守るために活動をしている生活協同組合(組合員数約47万人)ですが、よりよい人間の暮らしの前提として、何よりも平和が大切であると考えています。64年前に被爆を体験した唯一の国の国民として、戦争や暴力のない平和な世界であってこそ、安全・安心な食べ物を手に入れることができ、豊かな生活文化を創造していくことができると確信しています。二度とあのような悲惨な歴史を繰り返してはなりません。紛争の平和的手段による解決とともに、とりわけ無差別の大量殺人・破壊兵器である核兵器の廃絶を私たちは願っています。
 核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年に渡り核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んできました。1963年の部分的核実験禁止条約(PTBT)の調印、そして、1996年の宇宙空間、大気圏内、水中、地下を含むあらゆる空間における核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止する包括的核実験禁止条約(CTBT)の国連採択、さらに2010年には核不拡散条約NPT)再検討会議の開催が予定されるなど、核兵器廃絶の願いは着実に前進してきました。
 こうした努力に背を向けて地下核実験を強行したことは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生活協同組合として断じて許す事はできません。私たちはいかなる国の核実験にも反対します。核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応えることを貴国に強く求めます。

「ミートホープ」社による原材料偽装への対応について

2007年06月23日

「ミートホープ」社による原材料偽装への対応について
京都生協の組合員の皆さまへ、お知らせです。

CO・OP牛肉コロッケ8個入り(480g) の報道に関するお知らせ

2007年06月20日

京都生協組合員のみなさまへお知らせ

6月20日付の朝日新聞などで報道されております、加ト吉製の『CO-OP 牛肉コロッケ8個入り(480g)』は、日本生協連合会より発売以来、京都生協の共同購入・個別配達および店舗において、取り扱いは一切ございません。

2007年6月20日 京都生活協同組合