京都生協第47回通常総代会が開催されました

「フレンドリーサー ビス」（基本的な応対のレベルアップの取り組み）を強化。コープ二条駅の改装、京都生協、ならコープ、コープしがの３生協での売り場強化や共同仕入れの推進、営業時間の見直しを実施。

　全支部が期限内に仲間づくり目標を達成。新加入組合員の利用定着に向け、利用サポートの取り組みを全コースで開始。自動注文（登録制）の導入。

福祉事業

新たなデイサービスの開設準備を実施。ホームヘルパーの人材を確保するために、無店舗事業での商品案内や店舗の掲示板、求人誌などで募集し、新たに登録ホームヘルパーを26名確保

葬祭・共済事業

　クオレ案内センターで学習会を5回開催し、相談活動を推進。コープ葬クオレ利用条件を改善検討し、北部地域で斡旋事業を開始。
　 コープ共済加入目標を達成。店舗での共済カウンターの増設。

（株）京都コープサービスのフードサービス事業（※）と連携し、店舗総菜として焼塩さば、煮卵、五目豆、切干大根等の弁当副菜を開発しました。利用は順調に推移しています。

　（※）「クックチルシステム（真空パックで加熱調理後に急速冷却しチルド保存する仕組み）」を使った食材提供事業

　これまでに行ってきたメガネやレンタカーの利用斡旋事業に加えて、 新たに補聴器の無料聴力測定や販売、ＤＶＤのダビングサービスなどを始めました。
　
　
　

コープ桂の跡地を活用して、９月に京都生協のグループ会社（株）フードコープによるレストラン事業を開始しました。オープン当初は「サービスが行き届かない」などさまざまなご意見をいただきましたが、現在では見直し改善をすすめみなさんに喜んでいただける料理の提供に努めています。

第１３回商品大交流会や「おしゃべりパーティー」を開催しました。商品や品揃えについて組合員の声を集め事業につなぐ取り組みや、産直商品の学習・交流機会を行いました。他にも宮崎県で発生した口蹄疫で被害を受けた畜産関係者を支援するための商品普及や募金活動に取り組みました。

農協・漁協や行政などとの環境保全や地産地消の学習会、「たべるたいせつキッズクラブ」（※）等による食・健康・食育をテーマとした学習会を開催。

（※）日本生協連が実施している、5才以上の子どもとその家族を対象とした通信教育型食育プログラム

京都市などととの共催で、消費者力パワーアップセミナーを開催。他にも社会保障や税制のあり方についての学習と情報提供を行いました。

くらしの助け合いの会やきょうされん（※）、福祉サポーターとともに協力し、取り組みました。「北部版くらしの相談窓口」が福知山ホームヘルプサービスセンター内に設置しました。

（※）障害のある人たちが、地域で働き生活することを応援する共同作業所の全国組織

事業計画と連動したＣＯ２削減対策の推進と中期的な削減計画の検討を行いました。亀岡市「旭の森」の森林保全活動を６回開催し、他にもエコライフ活動を広げる取り組みも行いました。

5月にニューヨークで開かれたNTP再検討会議に2人の代表が参加し、核兵器廃絶への願いをアピールしました。
　 ユニセフ活動が昨年２０周年を迎えたことを踏まえ、これまでの活動について学ぶ場を各ブロックに設けました。

接遇、商品学習や産地研修などの業務にかかわる学習・教育だけでなく、次世代幹部の育成、市民救命救急士や認知症サポーターなどの養成や社会に役立つ職員の育成と対応力の向上にも取り組みました。

パート職員も含めた一人一人の職員の工夫を引き出す業務運営を行い、仕事の優れた事例は全体でも取り上げて表彰し、職員組織全体の中で共有しました。

マネジメント力を高め、業務効率を向上させる取り組みや、配達時や売場でのコミュニケーションを強め誠実な対応を行い事業に生かす取り組みを行いました。

■流動比率（流動資産÷流動負債）は175.5％、当座比率（当座資産÷流動負債）は156.6％で、安全性は確保。

■自己資本は、出資金が3078万円増加、剰余金は4億8783万円減少し、合計では4億5705万円減少しました。自己資本比率（出資金+剰余金÷負債+資本）は58.6％で前期末比-1.6ポイントとなりました。

安全性の確保を前提に「風評被害」を受けている地域の農水畜産物を取り扱うことで、生産者等を支援する取り組みを行います。被災地の状況について、ホームページやコーポロで適宜、情報提供を行います。

環境に配慮した暮らしの改善プログラムの取り組みを強化します。原発事故による商品や環境への影響、今後のエネルギー政策について、学習をすすめます。

継続して震災支援募金に取り組むとともに、効果的なボランティア活動を行います。京都に避難されている被災者への支援活動を、行政と連携して行います。

京都生協で設けている対応方針や災害発生時の危機管理マニュアルを見直します。東日本大震災の状況を考慮し、行政とも相談しながら災害支援協定等について、必要な見直し・協議を行います。