のコーポロ 2026年4月号月の食品表示懇談会で「今後のビジョン 」を示しました。ここでは、アレルギー表示や期限表示など「安全に関する情報」と栄養成分表示は容器包装に残し、それ以外の情報は二次元コードで補う例が紹介されています。今後は、どの情報を容器包装に残すかを慎重に議論し、詳しいルールはガイドラインとして示される予定です。 現時点では、食品表示がどの程度デジタル化されるかは不透明です。国際的にも取り組む国は多くありませんが、今後、事業者も消費者も「デジタル化 」の波に向き合うことになるのかもしれません。将来的には、健康上の理由で表示を確認する必要がある人にも、情報が適切に伝わる方向で議論が進むことが期待されます。食品表示へのデジタルツールの活用ビジョン社会的テーマから身近なテーマまで、「食の安全」を専門家が解説消費生活コンサルタントも り たま き森樹消費者団体 一般社団法人 Food Communication Compass 代表。消費生活コンサルタント、東京海洋大学非常勤講師。食品安全、食品表示、消費者問題などで、講演や執筆活動を行っている。著書は『新しい食品表示がわかる本（ 女子栄養大学出版部 ）』『食品表示法ガイドブック（ぎょうせい）』など。図 食品表示へのデジタルツールの活用ビジョンhttps://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_014/＊＊食品表示へのデジタルツール活用検討分科会取りまとめ概要https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/review_meeting_014/assets/food_labeling_cms201_251203_02.pdf食品パッケージには表示の文字がぎっしりと印字されており、分かりにくいという声をよく聞きます。近年はデジタル技術が進み、義務表示の一部を二次元コードに置き換え、消費者がスマホで読み取って確認する「食品表示のデジタル化 」の議論が進んでいます。食品表示は今後どのように変わっていくのでしょうか。 消費者庁は2024 〜2025年に「食品表示へのデジタルツール活用検討分科会 」を開催し、技術的課題を議論したうえで、2025年12月に「取りまとめ」*を公表しました。食品表示法では加工食品の容器包装に一括表示を義務付けています。今回の「取りまとめ」は、デジタルツールを使う場合の扱いを整理したものです。 当初は既存のバーコードに食品表示の情報を読み込ませる案も検討されましたが、情報量が多く収まりませんでした。そのため、食品表示専用の二次元コードを付ける方向が示されました。ただし、食品メーカーには高度な情報管理が求められ、コスト負担も大きくなることから、デジタル化は事業者の任意とされ、従来どおり容器包装に表示を続けることも可能です。 報告書ではメリットとデメリットも整理されています。パッケージの文字が減り見やすくなるというメリットがある一方で、消費者はスマートフォンを使わなければ情報にアクセスできず、店頭で確認するには手間がかかるというデメリットがあります。また、現在はキャンペーン用にも二次元コードが使われていますが、広告情報と混在しないよう分けて表示する必要があるとされています。 分科会の報告書を踏まえ、消費者庁は2025年12田 満現行のパッケージ（令和 7 年 12月食品表示懇談会資料の2pより抜粋）https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/meeting_materials/assets/food_labeling_cms201_251219_05.pdf＊食品表示へのデジタルツール活用検討分科会デジタルで義務表示を代替した場合のパッケージイメージ執 筆 者 PROFIL E消費者庁がデジタル化の課題を整理何を容器包装に残すのかは今後の議論食品表示のデジタル化食 安 安全 心
元のページ ../index.html#12