京都生協　トピックス

京都生活協同組合

2011年産の飼料米は、６２ヘクタールで２６６トン生産され（前年１９ヘクタールで６９トン）、「産直さくらこめたまご」は年間をとおして供給することができました。

「産直さくらこめたまご」の供給と応援金（2011年11月度～2012年10月度）
<供給>
宅配　363,653点　71,841,713円
店舗　141,629点　18,507,407円
合計　448,630点　90,349,120円
　（店舗の６個パックは、１０個で換算）
応援金の合計は、4,486,304円になりました。

　応援金は飼料米と卵の生産者に８対２の割合で、それぞれの生産量に応じて分配されました。
　応援金の使途として最も大きかったのは、飼料米の保管と配送のための経費で、これには３１８万円がかかりました。

　2012年産の飼料米は、南丹市八木町の生産者も加わり、６４ヘクタールで２６０トンが収穫できる予定です。日本の農地を守り、食糧自給率を高め、地産地消を推進するため、「産直さくらこめたまご」のご利用をこれからもよろしくお願い致します。

産直さくらこめたまごについてくわしくはこちら ↓
さくらこめたまごって？

京都生活協同組合

　個人宅配の個配手数料を３月２５日（月曜）より１回２９０円から２３０円へ値下げ、子育てサポート割引、高齢者割引、障がいがある方の割引は１回１８０円に割引となります。

　くわしくはこちら⇒共同購入・個配のご案内ページ

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京都生活協同組合

　1月24日（木曜）せいきょう会館にて、「どうやって『おひさまの力の発電所』ができるのか」の環境学習講座を開催しました。

　認定ＮＰＯ法人「きょうとグリーンファンド」と、ならコープサークル「おてんとさん」にお越しいただき、活動報告をしていただきました。きょうとグリーンファンドでは保育園などに１５か所、おてんとさんは３か所の市民共同発電所を設置しています。
　また保育園・幼稚園への設置により、子どもたちへの環境学習や、家庭や地域に広がっていること、市民共同発電所を作ることによって、エネルギーを大切に使うくらしへの変化にもつながっていることなどを報告いただきました。
　参加者からの「どうやって賛同いただける方を集めているのか」という質問に対し、サークルおてんとさん代表の清水さんは「環境に負荷をかけない発電が大切との思いをもつ方は必ずいらっしゃいます。設立時は同じ思いをもつ皆さんの心にメッセージを届けることが大切です。」と答えられました。

主催：京都府
企画運営：京都消費者力向上委員会（※）

　1月15日（火曜）、京都テルサにて京都医療科学大学の大野和子教授や、京都府食の安心・安全推進課の津田義郎さんをお招きし、放射線・放射性物質の基礎知識や行政が行う食品検査についてやさしく解説いただきました。京都生協商品政策室の佐々木からは、生協での検査内容のついての報告を行ないました。
　大野先生は「今回の原発事故による放射線の影響は、普通の生活を行なう上においては生物学的に十分安全です。しかし放射線が増加した環境変化を皆さんが容認し、国民全体が共有できるかとは別の問題です。生協の皆さんには、市民と専門家をつなぐ存在としての役割を期待しています。」と報告されました。

　また講演・報告後参加者はグループに分かれて交流し、本日の報告への質問を出し合いました。その質問に講演者の皆さんにはていねいにお答えいただきました。
　参加者からは、「身近に出回っている食品の安全性に不安を感じていましたが、京都府と京都生協の内容がわかり信頼しても大丈夫と思いました。自分自身、何をこわがっているのかがわかり、無駄に恐がらないことが大切だとあらためて気づきました。グループ討議では他の皆さんの意見を聞くことができてよかったです。」の声があがっていました。

※京都消費者力向上委員会は、京都府生活協同組合連合会、京都生活協同組合、ＮＰＯ法人コンシューマーズ京都、ＮＰＯ法人京都消費者契約ネットワークで構成する消費者啓発のプロジェクトチームです。

京都生活協同組合

　この拠金は、組合員が地域で行なっている福祉活動を支援しています。拠金は組合員の方からの寄付で成り立っており、なかでも「西九条ガレージマーケット」ではコープ文化サービス提携のグリーンテクノ様が不用品回収サービスで回収されたものの一部を販売し、その収益の一部を寄付していただいています。

京都生活協同組合

　1月17日（木曜）沖縄県恩納村役場にて志喜屋恩納村村長立会いのもと、京都生協ともずく加工メーカーの（株）井ゲタ竹内、もずくを養殖する恩納村漁協は、この度、もずくを育むサンゴを再生するための「サンゴ再生もずく基金」の覚書を締結しました。

写真：左から（株）井ゲタ竹内竹内常務、京都生協二場理事長、恩納村漁協金城組合長

　恩納村漁協では、（株）井ゲタ竹内と協力して沖縄の豊かな海を守るために、陸上で育てたサンゴを海中に植えつける保全活動をすすめています。
　恩納村でとれたもずくを利用して、京都の食卓から沖縄の海の再生を応援するとりくみにぜひご協力いただきますようお願いいたします。

京都生活協同組合

　２０１２年１１月１９日～１２月１４日に取り組んだ福島県に「食品検査機器」「内部被ばく検査装置」を届ける、「安心して住める福島を取り戻すための募金」は、
総額3,521,806円となりました。
　この募金は、日本生活協同組合連合会を通じて福島県生協連へ送金されます。
　募金にご協力いただきましたみなさまに厚く御礼申し上げます。
　今後も京都生協は被災地を支援するとりくみを続けていきます。

※震災支援の活動カンパ協力のお願い
　震災復興支援は、長期にわたる活動になります。この支援活動への「カンパ」を組合員の皆様に呼びかけています。ぜひご協力ください。
　使途など詳しくはこちら⇒東日本大震災　震災支援のとりくみ

【共同購入・個人宅配】
一口100円 の募金を受け付けています。
注文書に注文番号を記入、またはｅフレンズ（インターネット注文）の 「注文番号で注文」で注文番号を入力してください。
6ケタ注文番号 ： 294730
※注文個数1を記入で100円、5を記入で500円
【店頭募金】
専用募金箱を設置しています。

主催：京の田舎ぐらし・ふるさとセンター
京都府

　「京の田舎ぐらし・ふるさとセンター」は、田舎暮らしを始めたい方、興味のある方のための総合相談窓口です。田舎暮らし実践講座、相談会・座談会など田舎暮らしを始めるにあたっての地域の情報や情報収集方法をご紹介しています。

今回、以下の日程で、相談会・講座を開催します。

・「京都・中丹　移住定住相談会」２月２日（土曜）に開催

・第２回「京の田舎ぐらし講座」２月１６日（土曜）に開催

相談会・講座についてくわしくはこちら⇒京の田舎暮らしナビ

　いずれも、京都の農村の過疎化・高齢化に対応しながら、都市の田舎暮らしニーズとのマッチングをめざす取り組みで、本センターが5年ほどまえから取り組んでいる田舎暮らしの相談・推進活動の一環です。　

※京都生協は、京の田舎ぐらし・ふるさとセンターの取り組みに参加しています。

京都生活協同組合

　１月２１日（月曜）より「サンゴ再生もずく基金」のとりくみが始まります。

　これは、基金対象商品の「もずく」を購入することで１品あたり１円が沖縄のサンゴ礁再生を支援するための基金となるとりくみです。京都生協ともずく加工メーカーの（株）井ゲタ竹内は、１９８０年代に島根県の隠岐の島で採れたもずくを商品化し供給していましたが、全国的なもずくの生産量の低下により、安定した生産が可能な沖縄に産地を変更しました。しかし近年、沖縄の海では赤土の流入やサンゴを食べるオニヒトデの大量発生、とりわけ１９９８年の海水温の上昇などによってサンゴが白化、死滅し激減しており、もずくの栽培にも影響を及ぼしています。もずくの原料産地である沖縄の恩納村（おんなそん）漁協では、（株）井ゲタ竹内と協力して沖縄の豊かな海を守るために、陸上で育てたサンゴを海中に植えつける保全活動をすすめています。
　サンゴの植樹には１本当たり約２８００円の費用がかかります。京都生協ではこうしたサンゴ礁再生の活動に賛同し、恩納村漁協、（株）井ゲタ竹内と協力してサンゴ礁再生を支援する基金のとりくみを組合員さんとともにすすめてまいります。おいしいもずくを食べることで沖縄の豊かな海の保全につながる「サンゴ再生もずく基金」のとりくみにぜひご参加頂けますようお願いいたします。

※恩納村のある海域は潮の干満が沖縄本島で一番遅いので、ここで育ったサンゴの幼生が沿岸海流にのって本島全海域に広がります。

くわしくはこちら⇒（株）井ゲタ竹内ホームページ「海を育む活動」

　基金対象商品はこれらの商品です！販売価格には１品あたり１円の基金が含まれています。
【共同購入・個別配達・個人引き取り取り扱い商品】
　１月４回くらしのキャンバスパレットよりスタート
　
　

【店舗取り扱い商品】
　１月２１日（月曜）ご購入よりスタート

　
　
　

京都生活協同組合

　１月８日（火曜）舞鶴市にて、京都府内産品の生産と消費をつなぎ推進していくために、京都府漁業協同組合連合会と事業・交流の連携強化の覚書を締結しました。

写真：二場理事長（左）と京都府漁業協同組合連合会代表理事佐々木会長（右）

　今後はカモメ鮮魚ボックスなどの生魚、京都府漁連産の原料を使用した加工品、ＭＳＣ（※）認証のアカガレイなどの商品供給を通じて事業をすすめるとともに、魚のさばき方が学べる包丁教室や親子で参加できる産地交流ツアーなどをおこなうことで、産地と消費地の連携を強めていきます。

※MSC：海洋管理協議会（かいようかんりきょうぎかい、Marine Stewardship Council、略称：MSC）は、「持続可能な漁業」を行う漁業者を認証する制度の運営機関です。MSC規準に則って審査を実施するのは、MSCではなく独立した認証機関が行います。
　詳しくはこちら⇒MSCホームページ