京都生活協同組合
理事長 二場 邦彦
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に関する要請
2013年3月15日、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加の意向を正式に表明されました。その後、４月12日交渉参加に向けた日米の合意文書が発表され、4月20日には11カ国の閣僚会合で日本の交渉参加が正式に認められました。
日米合意文書によると、農産品については貿易上のセンシビリティがあることを認識しつつＴＰＰルール作りの中で交渉すること、また食品の企画・安全基準などについてはＴＰＰと並行して日米間で交渉を進めるなどとされ、新聞報道では食品添加物や残留農薬の認可範囲などが協議対象になるとされています。
ＴＰＰについては、日本の農林水産業が衰退する、食の安全・安心が脅かされる、公的医療保険制度が壊されるなど国民のくらしに多大な負の影響が出るのではないかという不安があり、国論が二分されている状況があります。政府は、こうした国民の声に対して誠実に向き合い、わかりやすく情報を公開するとともに国民の利益を第一に考え、交渉に臨むことが求められています。
経済連携による日本経済の発展は、重要な課題ではありますが、今後の交渉においては、お互いの国家主権を尊重し、違いを認め合う中で互恵関係を築けるようなルールを作ることが重要であり、一方的に押し付けられるルールならば見過ごすことはできません。
京都生協は、これらの点を踏まえて組合員のくらしを守る立場から政府に以下のことを要請いたします。
１．各分野での交渉内容をわかりやすく情報公開し、広く国民的論議ができるような進め方を求めます。
２．食料安全保障の重要性と農業の持つ多面的な価値を認識し、食料自給力を向上させ、競争力を強化するための施策を求めます。
３．食品の安全基準は、科学的根拠に基づく国際基準の順守とそれぞれの国の食生活や食料生産の事情を勘案したものになるように求めます。
４．公的医療保険制度や保険・金融サービス分野に関して、国民にとって必要な制度や運用が後退することがないように求めます。とりわけ生協組合員の助け合いの精神・相互扶助の目的から誕生した共済制度の加入者の利益が守られるように求めます。以上
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