内閣総理大臣 安倍 晋三 様
京都生活協同組合
理事長 渡邉明子
集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に反対を表明します
2014年5月15日、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使の解禁を主な内容とする報告書を首相に提出し、その後安倍首相が基本的方向性を表明されました。
日本国憲法は、「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」の3つの基本原則を定めています。とりわけ、恒久平和主義は、先の悲惨な戦争行為への深い反省に基づくものです。日本国憲法は、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と決意し、第9条で戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。この内容は、恒久平和への指針として世界に誇りうるものです。
これまで歴代政府は、憲法第9条の下に許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであると解釈してきました。しかし、今回の集団的自衛権の基本的方向性は、米軍などへの攻撃に対しても自衛隊が反撃できるようにする、というものであり、大きな不安を覚えます。このような解釈変更は憲法上、到底許されるものではありません。現在、緊張度が増している国際情勢の変化への対応についても、平和外交による課題として取り組むべきだと考えます。
京都生協は、これらの点を踏まえて組合員のくらしを守る立場から政府に以下のことを表明いたします。
憲法前文と憲法第9条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、憲法を改正することなく、時の政府の意向や国会の判断で解釈を変更することは立憲主義に違反し、許されるものではありません。このような国のあり方を問う重要な問題は、日本国憲法に向き合い、国民論議を尽くすべきだと考えます。
私たちは、憲法第9条に反する集団的自衛権の行使を解釈の変更により容認することに対し、強く反対します。
以上