安全保障法制に関する関連法案に反対を表明します
2015年5月26日
内閣総理大臣 安倍 晋三 殿
京都生活協同組合
理事長 渡邉明子
安全保障法制に関する関連法案に反対を表明します
2015年5月14日、政府は新規立法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法など、改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」の２つの法案を閣議決定しました。
今回の安保法制に関する関連法は、平時から有事に至るまで切れ目のない対応を可能とするとして、これまで専守防衛に徹してきた自衛隊の任務を拡大し、自衛隊を海外にいつでも派遣でき、米軍など他国軍を軍事的に支援することを可能にするものです。このことは戦後の専守防衛からの防衛政策の転換点であり、憲法の精神に反し、９条が禁じる武力行使に道を開き、憲法改正につながるもので容認することはできません。
15年戦争による惨禍や被害を見ても、軍事力では平和を創りだせないことは明らかです。憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、国際的な紛争の解決には武力ではなく、あくまでも対話を通じて平和的な手段を持って解決するのが基本だと考えます。
京都生協では、組合員のくらしを守る立場から政府に以下のことを表明いたします。
（1）政府はこれまで取ってきた専守防衛の立場を崩すべきではありません。なによりも私たちは国際的な紛争の解決には武力ではなく、あくまでも対話を通じた平和的な手段をもって解決すべきだと考えます。
（2）また、本法案は大きな問題点を含んでいます。海外に自衛隊を派遣する際は、例外なく事前承認の規定（歯止め）を盛り込んだと言われていますが、実際には国際平和支援法に限られた定めであり、集団的自衛権の行使の場合、緊急時には国会での事後承認が認められており、国会承認そのものが形骸化する恐れがあります。国会論議では、歯止め処置の吟味も必要ですが、それ以上にわが国の安全保障についての基本的な考え方や本法案の必要性という根本での議論を尽くすべきです。
同時に、国のあり方を左右する重要案件であり、政府は国民に丁寧に説明し、国民的な議論を十分に積み重ねた上で、投票など国民に信を問う手続きを経るべきだと考えます。
以上
4月25日、ネパールで起きたマグニチュード7.9の地震とその後も続く余震は、5000人以上の死者を出し、広範囲にわたる建物倒壊など、ネパールに多大な被害をもたらしています。この状況を受けて、日本ユニセフ協会はネパールの子どもたちを支援するため、 「ネパール大地震 緊急募金」の受付を開始しました。
僧侶でもある東條さんの法話（お話）を伺い、東條さん、 堀場さん、被爆二世の田崎さんが証言を行いました。手作りのおはぎなどをいただきながらの交流もできました。会場を訪れた方からは「自分の世代でも（この証言を）引き継げることがあるのではないかと思った」という 感想があがっています。
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