京都生協　トピックス

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

京都生活協同組合
理事長　畑 忠男

今臨時国会でのＴＰＰ協定批准に反対します

　政府は、今の臨時国会においてＴＰＰ協定の承認案・関連法を成立させ、批准するための準備を進めています。
　私たちはこれまでにも、「食の安全・安心に関わる制度の後退」「日本の農林水産業の衰退」「公的医療保険制度の崩壊」など、くらしに関わって大きなマイナスの影響が出るのではないかという国民の不安に対し、わかりやすく情報公開することを求めてきました。しかし、先の通常国会では、交渉過程を示す資料は黒塗りされており、国民への情報公開は極めて不十分でした。このまま日本の経済・国民生活に関わる重要な協定を批准することは、「国民への十分な情報提供を行い、幅広い国民的議論を行う」とした第１８３回国会での決議に反しており、民主的な手続きを無視することに他なりません。

　あらためて、政府に対し、ＴＰＰ協定の全容について国民にわかりやすく情報を公開することを強く求めるとともに、情報公開が不十分なまま、今臨時国会で批准することに反対します。

以上

朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮労働党第一書記 　金正恩 殿

京都生活協同組合
理事長　畑　忠男

朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議します

　貴国は、２０１６年９月９日に、５回目の核実験を実施しました。世界の平和と核兵器廃絶を願う国際世論に反する暴挙として強く抗議します。

　核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年にわたり核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んでいます。こうした努力に背を向けて核実験を強行したことは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国である日本の生活協同組合として断じて許すことはできません。

　私たちはいかなる国の核実験にも反対します。貴国に対し、国連決議や国際法に反する核実験の中止、核兵器開発計画の放棄と核拡散防止条約への復帰、核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応えることを強く求めます。

以上

朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮労働党第一書記 　金正恩 殿

京都生活協同組合
理事長　畑　忠男

朝鮮民主主義人民共和国の核実験に抗議します

　貴国は、２０１６年１月６日に、４回目の核実験を実施しました。世界の平和と核兵器廃絶を願う国際世論に反する暴挙として強く抗議します。

　核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年にわたり核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んでいます。こうした努力に背を向けて核実験を強行したことは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国である日本の生活協同組合として断じて許すことはできません。

　私たちはいかなる国の核実験にも反対します。貴国に対し、国連決議や国際法に反する核実験の中止、核兵器開発計画の放棄と核拡散防止条約への復帰、核兵器廃絶を求める国際世論に誠実に応えることを強く求めます。

以上

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

京都生活協同組合
理事長 畑忠男

安全保障法制関連法案の廃案を求めます

　現在国会で審議が行われている安全保障法制関連法案は、自衛隊を海外の戦争に派遣できるようにする法案であり、成立すれば、憲法の恒久平和の精神の下、戦後７０年続いてきた日本の国のあり方を根本から変えることとなります。
　政府はこれまで、国民の生命、財産を守るために必要最小限の実力組織として自衛隊をもつこと、外国からの武力攻撃に対して必要最小限の実力を行使することは個別的自衛権の範囲として許されるが、海外での武力行使はいかなる場合にも許されないという解釈を守ってきました。にもかかわらず、現内閣はこの解釈を強引に曲げ、自衛隊の海外派兵を合憲としようとしています。
　各種世論調査では大多数の国民が「説明不足」「今国会で成立させるべきでない」とし、憲法学者など専門家の多くが憲法違反であると指摘しています。国民の十分な理解がないまま法案を成立させることは、民主主義の理念を根本から覆すものであり、そもそも憲法改正が必要な内容であるという側面から断固として容認することはできません。

　第二次世界大戦中の空襲や経済統制によって活動停止を余儀なくされた生協運動は、終戦後再び息を吹き返し、「平和の保証がなければ勤労大衆の生活権の擁護は絶対に達成されない」（日本生協連創立総会平和宣言） として「平和とよりよい生活」を理念に掲げました。以後、京都生協は全国の生協とともに、平和の大切さを学び広げる とりくみを行ってきています。
　私たちは、戦争のない誰もが安心してくらせる社会の実現をめざし、組合員・消費者のくらしを守る立場から、憲法違反である安全保障法制関連法案に反対し、ただちに廃案とすることを強く求めます。

以上

内閣総理大臣 安倍 晋三 殿

京都生活協同組合
理事長　渡邉明子

安全保障法制に関する関連法案に反対を表明します

　2015年5月14日、政府は新規立法である「国際平和支援法案」と、自衛隊法、武力攻撃事態法、周辺事態法など、改正対象の法案10本を一括した「平和安全法制整備法案」の２つの法案を閣議決定しました。
　今回の安保法制に関する関連法は、平時から有事に至るまで切れ目のない対応を可能とするとして、これまで専守防衛に徹してきた自衛隊の任務を拡大し、自衛隊を海外にいつでも派遣でき、米軍など他国軍を軍事的に支援することを可能にするものです。このことは戦後の専守防衛からの防衛政策の転換点であり、憲法の精神に反し、９条が禁じる武力行使に道を開き、憲法改正につながるもので容認することはできません。

　15年戦争による惨禍や被害を見ても、軍事力では平和を創りだせないことは明らかです。憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」し、国際的な紛争の解決には武力ではなく、あくまでも対話を通じて平和的な手段を持って解決するのが基本だと考えます。

　京都生協では、組合員のくらしを守る立場から政府に以下のことを表明いたします。

（1）政府はこれまで取ってきた専守防衛の立場を崩すべきではありません。なによりも私たちは国際的な紛争の解決には武力ではなく、あくまでも対話を通じた平和的な手段をもって解決すべきだと考えます。

（2）また、本法案は大きな問題点を含んでいます。海外に自衛隊を派遣する際は、例外なく事前承認の規定（歯止め）を盛り込んだと言われていますが、実際には国際平和支援法に限られた定めであり、集団的自衛権の行使の場合、緊急時には国会での事後承認が認められており、国会承認そのものが形骸化する恐れがあります。国会論議では、歯止め処置の吟味も必要ですが、それ以上にわが国の安全保障についての基本的な考え方や本法案の必要性という根本での議論を尽くすべきです。
　同時に、国のあり方を左右する重要案件であり、政府は国民に丁寧に説明し、国民的な議論を十分に積み重ねた上で、投票など国民に信を問う手続きを経るべきだと考えます。

以上

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

京都生活協同組合
理事長　渡邉明子

集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に反対を表明します

　２０１４年５月１５日、安倍首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が集団的自衛権行使の解禁を主な内容とする報告書を首相に提出し、その後安倍首相が基本的方向性を表明されました。

　日本国憲法は、「基本的人権の尊重」「国民主権」「恒久平和主義」の３つの基本原則を定めています。とりわけ、恒久平和主義は、先の悲惨な戦争行為への深い反省に基づくものです。日本国憲法は、憲法前文で「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」と決意し、第９条で戦争の放棄と戦力不保持及び交戦権の否認を定めています。この内容は、恒久平和への指針として世界に誇りうるものです。

　これまで歴代政府は、憲法第９条の下に許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最低限の範囲にとどまるべきであると解釈してきました。しかし、今回の集団的自衛権の基本的方向性は、米軍などへの攻撃に対しても自衛隊が反撃できるようにする、というものであり、大きな不安を覚えます。このような解釈変更は憲法上、到底許されるものではありません。現在、緊張度が増している国際情勢の変化への対応についても、平和外交による課題として取り組むべきだと考えます。

　京都生協は、これらの点を踏まえて組合員のくらしを守る立場から政府に以下のことを表明いたします。

　憲法前文と憲法第９条が規定している恒久平和主義、平和的生存権の保障は、憲法の基本原理であり、憲法を改正することなく、時の政府の意向や国会の判断で解釈を変更することは立憲主義に違反し、許されるものではありません。このような国のあり方を問う重要な問題は、日本国憲法に向き合い、国民論議を尽くすべきだと考えます。

　私たちは、憲法第９条に反する集団的自衛権の行使を解釈の変更により容認することに対し、強く反対します。

以上

アメリカ合衆国大使館　気付
バラク・オバマ大統領 閣下

京都生活協同組合
理事長　渡邉明子

アメリカ合衆国における核性能実験の実施に抗議します

　貴国が7～9月に、ニューメキシコ州サンディア国立研究所で、核兵器の性能を調べるために実施した核実験は、核兵器廃絶を求める世界の世論に逆行するものです。また、他国に核開発の口実を与えるものでもあり、国際的に見ても許されることではありません。
　10月21日に開催された国連総会第1回委員会では、我が国を含む125 カ国が核兵器の非人道性と不使用を訴える共同声明を発表するなど、核実験の禁止を進めようとしています。このような世界的な機運の中で、核兵器の維持・向上を目指す実験をおこなうことは、厳しく批判されるものです。私たちは世界の平和を願い、核兵器廃絶の取り組みを続けてきましたが、再三にわたる多くの人々の抗議の声を無視した貴国の行動は、断じて許すことはできません。
　私たちは、貴国がただちにこうした核実験を中止し、2010年核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において確認された核兵器廃棄の明確な約束を果たすとともに、ただちに核兵器を廃絶するための具体的な施策をとることを求めます。

以上

内閣総理大臣 安倍 晋三 様

京都生活協同組合
理事長　渡邉　明子

消費税増税に関する要望書

　2013年10月1日、安倍首相は2014年4月からの消費税8％への増税を正式に表明されました。
　この間、京都生協は「社会保障・税一体改革」の重要性も踏まえた上で、「消費増税実施時期の妥当性」、「財政支出削減の努力」、「消費税の逆進性への対策」、「食料品などへの軽減税率」を含めて総合的な論議がなされるように要望してきました。
　経済再生の重要性は理解できますが、「社会保障・税一体改革」は先送りされ、経済成長優先としか思えない議論になっていることに不安をおぼえます。世論調査の結果、国民は消費税の必要性を認識しながらも「法人税の減税等を通して雇用や賃金が増えるか」ということついては厳しい見方をしています。
　今回の増税決定は、景気回復の実感がない中で、厚生年金保険料の引き上げ、食料品等の値上げなどと一体になって、消費者により厳しいくらしを強いることになります。
　京都生協は、消費者の家計への影響を考え、以下のことをあらためて要望します。

１．消費税増税だけが先行し、財政支出の削減や社会保障と税について、十分な論議がなされていないことは遺憾であり、京都生協の家計簿調査からも「消費税が何に使われているのか実感が持てない」「消費増税は苦しい、社会が良くなるために大切に税金を使ってほしい」という声が寄せられています。あらためて「社会保障・税一体改革」の全体像を示し、丁寧な合意形成を行なうことを求めます。

２．低収入世帯ほど負担率の高い消費税の逆進性対策については、住民税非課税者への１万円支給等が出されていますが、効果が不透明であり、より精度の高い低収入世帯への対策を求めます。
　合わせて、食料品などへの軽減税率の論議を早急にすすめていただくことを求めます。

以上

アメリカ合衆国 大使館 気付
バラク・フセイン・オバマ・ジュニア大統領 閣下

京都生活協同組合
理事長：渡邉明子

アメリカ合衆国における核性能実験の実施に抗議します

　貴国が、2013 年4 月～6 月に強力なエックス線を発する実験装置である「Ｚマシン」を使用して、核兵器の性能を調べる実験を実施したことが報道で明らかになりました。
　大統領閣下は、2013 年6 月のベルリンでの演説において、一層の核削減に向けた意思表明されたにもかかわらず、その一方で、演説と同時期である2013 年4 月～6 月にこのような核実験を行っていたことに対し、私たちは大きな憤りをもって抗議します。
　貴国の行為は、大統領閣下が2009 年4 月にプラハで提唱した「核兵器のない世界の実現」の理念に反するとともに、他国にも核開発の口実を与え、核兵器廃絶を求める世界の世論に逆行するものです。
　私たちは、核兵器の悲惨さを体験した唯一の国にある生協として、核兵器をなくすとりくみをすすめ、全国の生協の仲間や被爆者の方々と共に、核兵器の廃絶を訴えてきました。核兵器は一刻も早く廃絶すべきであり、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等は容認できません。
　貴国が直ちにいっさいの核兵器に関する実験を中止し、2010 年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において確認された核兵器廃棄の明確な約束を果たすとともに、核兵器を廃絶するための具体的な施策をとることを強く求めます。

以上

内閣総理大臣　安倍　晋三　様

京都生活協同組合
理事長　二場 邦彦

ＴＰＰ（環太平洋連携協定）交渉参加に関する要請

　2013年3月15日、安倍首相はＴＰＰ（環太平洋連携協定）への交渉参加の意向を正式に表明されました。その後、４月12日交渉参加に向けた日米の合意文書が発表され、4月20日には11カ国の閣僚会合で日本の交渉参加が正式に認められました。
　日米合意文書によると、農産品については貿易上のセンシビリティがあることを認識しつつＴＰＰルール作りの中で交渉すること、また食品の企画・安全基準などについてはＴＰＰと並行して日米間で交渉を進めるなどとされ、新聞報道では食品添加物や残留農薬の認可範囲などが協議対象になるとされています。
　ＴＰＰについては、日本の農林水産業が衰退する、食の安全・安心が脅かされる、公的医療保険制度が壊されるなど国民のくらしに多大な負の影響が出るのではないかという不安があり、国論が二分されている状況があります。政府は、こうした国民の声に対して誠実に向き合い、わかりやすく情報を公開するとともに国民の利益を第一に考え、交渉に臨むことが求められています。
　経済連携による日本経済の発展は、重要な課題ではありますが、今後の交渉においては、お互いの国家主権を尊重し、違いを認め合う中で互恵関係を築けるようなルールを作ることが重要であり、一方的に押し付けられるルールならば見過ごすことはできません。
　京都生協は、これらの点を踏まえて組合員のくらしを守る立場から政府に以下のことを要請いたします。

１．各分野での交渉内容をわかりやすく情報公開し、広く国民的論議ができるような進め方を求めます。

４．公的医療保険制度や保険・金融サービス分野に関して、国民にとって必要な制度や運用が後退することがないように求めます。とりわけ生協組合員の助け合いの精神・相互扶助の目的から誕生した共済制度の加入者の利益が守られるように求めます。

以上