「選挙が終わるや否や、佐藤さんはまたぞろ米・酒・牛乳などの値上げを認めかねない状況です。消費者米価の引き上げは、1965年以来16%、8.6%と値上げされており、今年大蔵省のいう16%の値上げを認めたら3年連続の値上げになります」。これは、1967年2月に全組合員に向けて物価値上げ反対を呼びかけたビラの一文です。
前年末選挙の公約にもかかわらず、この年もまた佐藤内閣のインフレ政策が続いていました。京都市では、市電・市バス・水道料金などの値上げがしきりに取りざたされていました。
理事会や地域組合員集会をはじめ、商品を検討する会など、さまざまなところで物価問題が話し合われ、反対の声を上げる取り組みが相談されていました。
1967年3月28日、京都府生活協同組合連合会と京都労働者福祉協議会の主催で“物価値上げ反対 京都消費者集会”が開かれました。組合員の目は次第に、台所から外へと向かっていきました。