1969年1月、理事会は、京都府に対し、生協に対する融資と助成金制度の確立や、消費者センターの設置、府内農産物を消費者へ直結することなどを要求しました。4月には京都市長と組合員が懇談し、消費者センターの実現を強く求めました。
陳情をはじめとする府市へのさまざまな働きかけの結果、7月、京都市衛生研究所内に消費者コーナーが、8月、京都府婦人センター内に消費者教室が、それぞれオープンしました。
このような状況の中、11月5日、京都府婦人センターで第1回京都消費者大会が開催されました。商品を検討する会、物価家計グループ、消費者センター設置準備委員会が、消費者の権利やタール系色素、ジュースのJAS規格などについて展示しました。
この大会の結果、消費者センター設立運動のための各団体の協議会が11月25日に持たれ、府・市への要請を強めました。