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【声明】アメリカ合衆国における臨界前核実験実施に抗議します

  • 2022年04月15日
  • 声明・政策提言

2022 年4 月15 日

アメリカ合衆国大使館 気付
ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア大統領 閣下

アメリカ合衆国における臨界前核実験実施に抗議します

京都生活協同組合
理事長 畑 忠男

 

 貴国が、2021 年6 月と9 月の2 回に渡り、ネバダ州で臨界前核実験を実施していたことが明らかになりました。2021 年1 月には、核兵器禁止条約が発効しており、世界の平和と核兵器廃絶を願い、新たな一歩を踏み出した国際社会の動きに逆行する行為です。被爆者をはじめ、平和を希求する世界中の人々の切なる思いを踏みにじるもので到底容認できません。

 核兵器廃絶を求める世界の国の人々は、過去の悲惨な歴史を繰り返さないために、永年にわたり核兵器廃絶にむけて粘り強く取り組んできました。私たちを含め世界の多くの人々の平和を求める声を無視して、貴国が核実験を強行したことに、強い憤りを感じます。
 ウクライナに対するロシアの軍事侵攻では、ロシアが核兵器での威嚇を行うなど、現実的な核兵器使用の危険性が高まっています。

 私たちは、唯一の被爆国である日本の生活協同組合として、今こそ、貴国が、一切の核実験および核開発を中止することはもとより、1 日も早い核廃絶に向けた核軍縮に真摯に取り組むことを強く要請します。


以上

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