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個人情報保護基本方針

個人情報保護基本方針

京都生活協同組合（以下、当生協という）は、組合員が力を寄せ合って生活の文化的、経済的な向上をはかることを目的に事業をすすめています。その目的にそった事業をすすめるために、当生協は組合員のみなさんから個人情報を適正に取得し、細心の注意を払って利用し、管理します。
　個人情報は一人ひとりの人格そのものとして、慎重に取り扱い、保護します。そのために、個人情報保護に関する法律や府の条例を守るとともに、以下の基本方針を定め、実行することをお約束いたします。

1.個人情報は適正に取得します

業務上必要な個人情報については、あらかじめ利用目的をはっきりと定め、それを明らかにした上で、必要最小限の範囲で公正に取得します。
とくに、直接紙面か、またはパソコンのウェブ画面で個人情報を記入していただく場合は、あらかじめ利用目的を紙面またはウェブ画面で示します。（ただし、利用目的が誰の目にも明らかな場合は、省略させていただくことがあります。）
加入時に申込書に記入していただく個人情報については、本人の基本データとして登録され、事業の利用、活動への参加の際に使われます。当生協で取り扱う個人情報の利用目的は、＜表１＞　のとおりです。

2.個人情報は適正に利用します

取得した個人情報は、あらかじめ明らかにした利用目的以外には使いません。（ただし、生命・財産に関わるなど法律に定められたやむをえない場合を除きます。）
個人情報は、本人の承諾を得ずに第三者に渡しません。（ただし、事業委託契約に基づいて委託先に個人情報を預託する場合と、当生協の事業目的に基づきグループ内の子会社・関連会社や事業連合などと共同利用する場合については、第三者に含みません。）
当生協が個人情報を共同利用している範囲と、その利用目的、共同利用しているデータの項目は＜表3＞　＜小売電気事業は表４＞のとおりです。なお、いずれの場合も管理責任は当生協にあります。

3.個人情報は適正に管理します

個人情報は利用目的の達成に必要な範囲で正確、かつ最新の内容に保つよう、変更届けを受け付けるなどの対応を行います。
個人情報は、不正なアクセスや漏えい、紛失、改ざんなどが起こらないよう、部門ごとの業務に応じて定められたルールに基づき厳密に管理します。
個人情報の安全管理のため、職員（アルバイト、派遣も含む）に対して、取り扱う情報に応じた教育を継続的に行い、ルールや手順の確認を徹底します。
委託先については、基準に基づいて選定し、守秘契約を交わし、定期点検などで安全管理の徹底について監督します。

4.個人情報について本人からの開示・訂正などの請求をお受けします

当生協が管理している個人情報（保有個人データ）は、本人、または正規の代理人からの開示、訂正、利用停止、削除の請求についてお受けします。
原則として、本人からの求めに応じます。応じられないときはその理由を回答いたします。
当生協が保有している個人データの項目は、＜表2＞のとおりです。
請求の受付窓口、詳細な手続きおよび手数料は、別途記載のとおりです。

5.個人情報を保護・管理する体制を確立します

個人情報の取り扱いについて、当生協全体の責任者を設けるとともに、部門ごとの責任者を設け、その管理・監督で適切な取得・利用・保護を行います。
個人情報保護の取り組みは、京都生協のコンプライアンス経営の重点課題として位置付けます。管理・運営体制においてルールの見直しも含めて継続的に改善をすすめます。
当生協の事業に関わる個人情報の取り扱いについての苦情や安全管理措置等の問い合わせについては、組織運営部を受付窓口といたします。

＜表1＞

　京都生協が取得した個人情報は、以下の目的のために利用します

(1)総代会など当生協の機関運営に関わる連絡や情報交流
(2)当生協の組合員活動に関わる連絡や情報交流
(3)出資金の管理とそれに関わる連絡
(4)商品・サービスの利用案内に関わる業務
(5)商品・サービスの受・発注に関わる業務
(6)商品のお届け、サービスの提供に関わる業務
(7)利用（注文）された商品・サービスの代金請求及び回収に関わる業務
(8)利用（注文）された商品・サービスの内容に関わる緊急連絡や情報提供
(9)商品・サービスのより適切な提供を行うための情報活用（利用履歴の分析による商品のおすすめ等）
(10)商品・サービスの改善のための意見聴取やアンケート類の送付・回収
(11)問い合わせ等への回答と本人確認のため
(12)組合員募集の案内

※上記における「商品・サービス」の内容は以下のとおりです。

当生協の宅配事業、店舗事業で取り扱う商品・サービス
当生協の共済事業で取り扱う商品・サービス
当生協の福祉事業で取り扱う商品・サービス
当生協の葬祭事業で取り扱う商品・サービス
グループ子会社・関連会社が提供する商品・サービス、およびあっせん事業により他の事業者が提供する商品・サービス

＜表2＞

京都生協が各業務において保有する組合員の個人データの項目は以下のとおりです

Ａ	組合加入時及びその後の組合員個人データ変更届け時に取得したデータ	氏名　　住所　　電話番号　　生年月日　　加入日　　脱退日出資番号　加入出資額　　所属事業所　　（班番号）（勤務先名・所在地）
Ｂ	共済加入時に取得したデータ	（被共済者の）氏名　　住所　　電話番号　　生年月日契約内容　　告知内容　　（医療機関の意見）
Ｃ	口座振替依頼時に取得したデータ	金融機関・支店名　　預金種目・口座番号　　口座名義お届け印
Ｄ	利用時に取得したデータ	商品・サービス利用実績　　　請求状況　　支払い状況組合員が指定した商品配達及び送付先の住所・受取人・電話番号（ご意見・問合せ記録）（介護保険サービス事業における要介護度・身体状況・介護記録・医療機関の意見・家族状況）（インターネット受注者のＩＤ、メールアドレス、ＦＡＸ番号、性別）
Ｅ	増資・減資時に取得したデータ	出資金残高　　増資額・減資額　　減資出資金振込先口座
Ｆ	組合員活動・組織運営で取得したデータ	理事登記簿謄本、各名簿（理事、監事、元役員、総代、エリア会、コープクラブ、テーマ・コミュニティ、コープサポーター、サークル、くらしの助け合いの会会員、行事参加者）各種活動記録、機関紙応募者記録
Ｇ	脱退手続き時に取得したデータ	脱退出資金払い戻し額　　脱退出資金振込み先口座　　脱退理由（転居先住所・電話番号） ※（　）内は該当組合員のみ

＜表3＞

京都生協が組合員の個人データを共同利用する範囲とそのデータの項目は以下のとおりです

1.当生協が出資する子会社	…表2のうちＡ～Ｇすべて
京都協同食品プロダクト（株）、（株）京都コープサービス、（株）コープネットワークサービス、（株）コープストアサービス、（株）ハートコープきょうと
2.日本生活協同組合連合会、コープきんき事業連合、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本コープ共済生活協同組合連合会	…表2のうちＡ～Ｄ
※上記いずれも、利用目的は表1のうち（4）～（11）の範囲です
3.京都府庁生活協同組合（京都府庁内職場班所属の組合員のみ）	…表2のうちＡ、Ｄ、Ｆ、Ｇ
※利用目的は表1のうち（4）～（11）の範囲です

＜表４＞

小売電気事業で共同利用する個人データは、以下の目的で利用することがあります。利用目的を超えて本件個人データを利用しません。

1.共同利用する者の範囲
京都生協は以下の者との間で個人情報を共同で利用することがあります※１
（1）小売電気事業者※２
（2）一般送配電事業者※３
（3）電力広域的運営推進機関
（4）需要抑制契約者※４

2.共同利用の目的
（1）託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
（2）小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※５のため
（3）供給（受電）地点に関する情報の確認のため
（4）電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
（5）ネガワット取引に関する業務遂行のため

3.共同利用する情報項目
（1）基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
（2）供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
（3）ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

4.共同利用の管理責任者
（1）基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
（2）供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
（3）ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

※１　京都生協は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定して個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間で個人情報を共同利用するものではありません。

※２　小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）

※３　一般送配電事業者とは、北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※４需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。

※５　「小売供給等契約の廃止取次」とは、組合員から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、組合員を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。