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２０２３年１１月２日に政府により「デフレ完全脱却のための総合経済対策」が閣議決定されました。
電気料金および都市ガス料金の値引き期間延長が定められたため、京都生協電気供給約款に経済対策の内容を追加します。
また、電気事業が取次へ移行後、電気料金の日割計算に用いる「算定期間」を見直しました。

 詳しくは以下をご確認ください。

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約款実施日
電気供給取次約款：２０２４年１月１日実施

改定内容
①政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置を附則に追加します。
・政府の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に係る特別措置は、物価高対策や賃上げ、国内投資促進などからなる経済対策で、物価高対策の1つとして電気・ガス料金の値引き期間延長が規定されています。

（参考）政府による電気料金の値引き延長内容

②約款の第１９条に規定している電気料金の日割計算の算定期間を、大阪ガスのしくみに合わせて「２９日以下または３６日以上」に変更します。

＞電気供給取次約款.pdfはこちら