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【緊急声明】 イランをめぐる軍事行動の即時停止と、対話による平和的解決を強く求めます

  • 2026年03月03日
  • 声明・政策提言

2026年33
京都生活協同組合
代表理事 理事長 髙倉 通孝

 

京都生活協同組合は、くらしと命を大切にする協同組合として、アメリカ合衆国およびイスラエルによるイランへの軍事攻撃、それに対するイランによる周辺国への報復行為、それら軍事行為の応酬に対し、深い憂慮を表します。

 

一連の軍事行動と報復の連鎖により、一般市民、とりわけ子どもや女性を含む多くの罪のない人びとの命とくらしが脅かされていることに、強い懸念を抱いています。いかなる理由があろうとも、民間人の犠牲を拡大させる行為は決して許されるものではありません。

 

核関連施設を含む軍事攻撃は、国連憲章および国際法の精神に照らして重大な問題をはらむ行為であり、ひとたび事故や破壊が生じれば、イラン国内にとどまらず、周辺地域、さらには地球環境全体に深刻な被害をもたらしかねません。核施設への攻撃がもたらすリスクは、人類全体が決して受け入れることのできないものです。

 

私たち京都生活協同組合は、平和についての基本的な考え方を定め、平和の取り組みのさらなる発展を目指して「平和への願い」を策定しています。一人ひとりが人として大切にされて、安心してくらせること。それが私たちの願いであり、戦争や暴力のない平和な未来を望んでいます。

 

今、国際社会に求められているのは、軍事力による解決ではなく、対話と外交による平和的解決です。京都生活協同組合は、すべての当事国に対し、直ちに軍事行動を停止し最大限の自制を行うことを強く求めます。また、国連をはじめとする国際的枠組みのもとで、核問題を含む諸課題を平和的に解決するための誠実な対話を再開することを強く要請します。

 

日本政府に対しては、戦争被爆国であり、生活者のくらしと安全に責任を負う立場として、国際社会と連携し、事態の沈静化と平和的解決に向けて積極的な外交努力を尽くすことを求めます。

 

京都生活協同組合は、子どもたちに平和な未来を引き継ぐため、核兵器の保有、使用、威嚇、開発、実験等を一切容認せず、戦争に断固として反対し、今後も組合員、諸団体、全国の生協とともに、平和を求める声を発信し続けます。

 

京都生協はイランをめぐる軍事行動の即時停止と、対話による平和的解決を強く求めます.pdf

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